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トランプ時代の地政学

2020.01.09 更新 ツイート

イラン司令官の「標的殺害」で一線を越えたトランプ大統領杉本宏

殺害されたイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官(Photo:Wikimedia Commons)

2020年の国際舞台は、トランプ政権による「標的殺害」(targeted killing)で幕が上がった。イランで英雄視されるソレイマニ革命防衛隊司令官が3日、隣国イラクの首都バグダットで米軍によって殺害された。イランが8日に断行した在イラク米軍基地へのミサイル報復攻撃に対し、トランプ大統領は、「米国人の死傷者はいなかった」として米軍による再攻撃は避ける意向を表明。緊張は沈静化の方向に向かったが、米イランの軍事衝突の火種が消えたわけではない。特定の個人を狙う標的殺害は、極めて限定的な攻撃と言われるが、今回の要人殺害は、どちらの指導者も望まない大規模な紛争へエスカレートする危険を浮き彫りにした。

 

「標的殺害」で反米ネットワークの壊滅を狙う

米メディアによれば、トランプ大統領の指示を受け、米軍の無人機(ドローン)から発射された空対地ミサイルが、国際空港近くを走行していた車両に命中し、乗っていた司令官と、イラクの親イランのシーア派武装組織「人民動員隊」のムハンディス副司令官らが抹殺された。

日本のメディアでは完全にスルーされているが、今回の殺害は、国家機関が安全保障上の脅威と見なす個人を特定・選別し、追跡して「狙い討ち」にする標的殺害の一種だ。ソレイマニ司令官は、戦争で殺害されたのではない。無論、司法手続きを経たうえでの死刑で死んだのでもない。米国の安全保障にとって深刻な脅威と判断されたから名指しで殺害されたのだ。

では、ソレイマニ氏は、どんな脅威を米国に突き付けていたのか。

国防総省の声明によれば、「ソレイマニ司令官は、米国の外交官と軍人を攻撃する計画を積極的に進めていた」。しかし、攻撃の日時や場所など具体的な情報をつかんでいたわけではなさそうだ。それよりも、ソレイマニ氏の反米ネットワークづくりの技がトランプ政権の目には脅威と映ったようだ。

イラン革命防衛隊のなかでも対外工作活動を担う特殊部隊を率い、イラクやシリア、レバノン、イエメンなど近隣国のシーア派武装組織に武器や資金を供与したり、軍事訓練を施したりするなどして「代理勢力」を育成し、間接的に対米テロを支援してきた。彼のカリスマ性も相まって、各組織を強固につなぐ「接着剤」の役割を果たしてきた。要するに、代理勢力を背後で操る能力に関する限り、余人をもって代えがたい存在と見られた。彼がいなければ、「武装組織による米軍への攻撃はグーンと減る」(国務省当局者)とトランプ政権は踏んだのだ。

9・11テロで「暗殺」から「自衛攻撃」に一転

標的殺害は、一昔前ならば、米国でも暗殺と見なされた。1991年の湾岸戦争直前、デューガン空軍参謀総長がイラクのフセイン大統領も標的に入っているなどと不用意な発言をしたため、暗殺を計画していると受け取られることを恐れた当時のチェイニー国防長官によって直ちに解任された。

しかし、2001年に米国を襲った9・11同時多発テロで、標的殺害は暗殺から自衛攻撃に一変、その後の20年は、まさに「標的殺害の時代」と言ってもいいだろう。歴代の米政権は、差し迫った脅威の概念を拡大解釈し、具体的なテロ攻撃の確証がなくても、標的に対する先制・予防攻撃を自衛権の行使として容認するようになった(無論、米解釈に国際法上の疑義を唱える専門家は少なくない)。

その結果、米軍とCIAは、イラク、シリア、リビア、パキスタン、アフガニスタン、イエメン、ソマリアなどでドローン攻撃を頻繁に行うようになった。2011年には、米軍特殊部隊が国際テロ組織アルカイダの首領で9・11を首謀したオサマ・ビンラーディンが米軍特殊部隊によって殺害された。昨年11月には、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者バグダディに対する殺害作戦もあった。

敵国の要人を公然と殺害したことのインパクト

ここで特記すべきは、どれも非国家のテロ集団のメンバーを狙った標的殺害に限定され、米軍が敵対国家の要人を公然と殺害したケースは見当たらない、ということだ。公然とは、米国政府が実行したことを隠さずに、堂々と認めるという意味だ。なぜ、トランプ大統領は今回、この一線を越え、イランの最高指導者ハメネイ師に次ぐ事実上ナンバー2の実力者を標的にしたのだろうか。

昨年末、親イランの武装組織からロケット弾攻撃を受け、イラク国内で米国人が犠牲になると、一気に緊張が高まった。昨年6月にイランが米無人機を撃墜しても、9月にサウジアラビアの石油施設が攻撃された際も、米国はイラン犯行説を唱えつつ、報復攻撃をしなかった。そんなとき、米国がテロ組織と指定するイラン革命防衛隊のトップが、何の咎めもなく堂々と隣国を旅行していることを知り、「なめるな!」という衝動にかられたのではないか。

いずれにせよ、標的殺害の決定に際し、エスカレーションのリスクを真剣に検討したとは思えない。ソレイマニ氏を公然と殺害した結果、イランのナショナリズムに火がつき、指導部は対米強硬路線から容易に引き下がれなくなってしまった。いまや革命防衛隊のシンパだけでなく、数百万人の国民が「報復」を叫んでいる。国際テロ組織の首領を殺害しても、反米感情は広がらなかったが、国家要人の場合、そうはいかない。この点をトランプ大統領は見誤ったのだと思う。

さらに言えば、同じ標的殺害でも、CIAや地元勢力による影の非公然作戦ならば、イラン指導部の選択の幅は広がるだろう。国民には米国政府の仕業だと分からないため、ナショナリズムの拘束を受けなくて済むからだ。仮に、米国政府の責任と関与を問われたとしても、僅でも否定の余地を残せる。大勢の観衆が見ている「表舞台」で堂々と殺害するか、それとも、観衆からは見えない「舞台裏」で暗々裏に殺害するかで、イランの反応が異なることを考え抜いたとは思えない。

日本商船が狙われる危険

トランプ大統領は、いったん抜いた刀をおさめた形だが、イランの代理勢力による報復はほぼ確実だ。米国の軍人や民間人が犠牲になれば、米軍はイランへの直接攻撃も辞さないだろう。米国の同盟国である日本も対岸の火事ではいられない。日本の商船が「闇討ち」に遭うかもしれない。昨年6月にホルムズ海峡近くで日本関係船舶が攻撃を受けたが、いまだに誰の仕業かはっきりしていない。

杉本宏『ターゲテッド・キリング』

「対テロ戦争」という果てしない戦争が世界を覆う中、標的殺害(ターゲテッド・キリング)という非公然攻撃を米国は展開している。一種の「闇討ち」は、効率的ではあるが、米国政府に様々な法的・倫理的なジレンマを突きつける。米首脳たちの内紛と懊悩を通じ、21世紀の正義と戦争の行方を追う。

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トランプ時代の地政学

「世界の警察官を辞める」だけでは収まらず、いまや世界秩序の攪乱要因になりつつあるトランプ大統領のアメリカ。海外取材経験の豊富なジャーナリストであり、国際政治研究も続ける著者がトランプ大統領・アメリカの本音を読み解き、日本とのかかわりを考察する。

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杉本宏

ジャーナリスト。慶應義塾大学大学院修士課程修了。マサチューセッツ工科大(MIT)政治学部博士課程単位取得退学。防衛大学校非常勤講師を経て、朝日新聞社入社。政治部、外報部などを経て、ロサンゼルス、アトランタ、ワシントンに赴任。記者としての取材活動のかたわら、国際政治研究も続ける。著書に『ターゲテッド・キリング――標的殺害とアメリカの苦悩』(現代書館)がある。

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