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トランプ時代の地政学

2019.09.30 更新 ツイート

9・11から18年。アメリカが続ける「標的殺害」という「影の戦争」杉本宏

2001年9月11日、米中枢を襲い、約3000人が犠牲になった同時多発テロ(ナイン・イレブン)は、「影の戦争」というパンドラの箱を開けてしまった。あれから18年。大統領は変わっても、米国は危険人物を特定し、秘密裡に追跡・監視して殺害する「標的殺害」(targeted killing)を頻繁に行使している。そんな「暗殺まがい」の戦術を「対テロ戦争」に適用し、イスラム過激派のテロ・ネットワークを弱体化、壊滅しようとしているが、テロの勢いは衰えを見せない。

9・11の首謀者・ビンラーディンの息子を殺害

トランプ大統領は9月14日、9・11を首謀したイスラム過激派の国際テロ組織「アルカイダ」の指導者だったオサマ・ビンラーディンの息子、ハムザ容疑者がアフガニスタンとパキスタンの国境付近で「米国の対テロ作戦」によって殺害された、と発表した。

ハムザ・ビンラーディン容疑者の指名手配写真(米連邦捜査局〔FBI〕のHPより)
 

殺害の時期など作戦の詳細は明らかでないが、ホワイトハウスが発表した大統領声明を読む限り、その骨格が標的殺害であることは明らかだ。

ハムザ容疑者は、単にアルカイダのメンバーだから殺害されたのではない。(1)「さまざまなテロ集団との折衝とテロ集団の計画に責任を負っている」、(2)組織での「リーダーシップのスキルと父親との象徴的なつながり」を持っている――から殺害された。米政府は、アルカイダ内の地位や役割、影響力、過去の行動などを勘案して標的を選別したのだ。

同容疑者は、イスラム過激派の間でアルカイダの次世代のリーダーと目されていた。米政府は2017年に彼を国際テロリストに指定し、今年2月から彼の所在情報に最高100万ドルの懸賞金をかけていた。

声明では、殺害主体について単に「米国」としか書かれておらず、米国のどの機関が実行したのかははっきりしないが、米軍ではなく、CIAが「始末」したのではないか。これまでもCIAは、パキスタンのアフガン国境地帯で、ミサイル搭載の無人機を使う対テロ標的殺害を繰り返しており、今回もパキスタン側でドローン攻撃を仕掛けたと見られる。

こうしたCIAによる標的殺害は、司法手続きを経たうえでの死刑でも、戦争での敵兵殺害のどちらでもない。文民の情(諜)報機関が米軍から無人機や特殊部隊を借りて、米国政府が背後で糸を引いている痕跡を残さないように隠蔽工作を施して行う一種の「闇討ち」だ。

「暗殺」から「正当な殺害」へと一変した「標的殺害」

そんな標的殺害に米国を駆り立てたのが9・11だ。

あの日の朝、米東部各地の飛行場を離陸した旅客機4機が、アルカイダのメンバー計19人にハイジャックされた。2機がニューヨークの世界貿易センタービルのツインタワーに相次いで突っ込んだ。その後、3機目がワシントン近郊の国防総省(ペンタゴン)に激突。4機目がペンシルべニア州の荒れ地に墜落した。米国は、アルカイダをかくまっていたアフガニスタンのタリバーン政権を攻撃、2カ月で崩壊させたが、その残党勢力とアルカイダに対する掃討は今も続く。

あのとき、筆者は、外交安全保障担当の常駐記者としてワシントンにいた。秋晴れの清々しい朝だった。テレビでニューヨークの惨事を見て、すぐ車に飛び乗り、会社へ急ぐ途上、前方のペンタゴン方向を見上げると、青空に大きな黒煙が立ち上がっていた。カーラジオをつけると、どの局もアナウンサーがほぼ同じ情報を繰り返していた。「政府筋によれば、ホワイトハウスや連邦議会の議事堂、CIA本部も狙われているようだ」。背筋に戦慄(せんりつ)が走った。

9・11は、非国家のテロ組織が国家並みの暴力を持つことを超大国に見せつけ、米国人が当然視してきた「米本土の安全」神話を根底から覆してしまった。その衝撃で、9・11まで米政府内で違法、不当な暗殺と見られてきた標的殺害は合法で正当な自衛と見なされるようになった。

米軍がアフガニスタンなどでドンパチやる裏で、CIAはパキスタンやイエメン、ソマリア、シリアなどで対テロ標的殺害を多用するようになった。とりわけ、ノーベル平和賞を受賞し、広島訪問まで果たしたオバマ大統領の時代に飛躍的に増えた。

なかでも世界中の注目を集めたのが、米国が9・11から10年近く行方を追い続けたハムザの父親、オサマ・ビンラーディンに対する標的殺害だ。2011年5月初旬、米海軍特殊部隊がヘリを使ってパキスタンの都市アボタバードの隠れ家を強襲した。日本ではあまり知られていないが、隊員たちは米軍の軍事作戦として任務を全うしたのではない。一時的に米軍からCIAへ転籍し、CIA要員として出向先の致死作戦に従事したのだ。

息を吹き返したアルカイダ

トランプ政権も標的殺害に走っている。ワシントンの「新アメリカ財団」の推定によれば、無人機攻撃に限定しても、パキスタン、イエメン、ソマリアで計240件を超え、タリバーンや「アラビア半島のアルカイダ」、アルシャバブなどの活動家1143~1137人が殺害された。

しかし、米国家情報会議が1月に発表した報告書によれば、約8年前のビンラーディンの死亡で衰退したと見られてきたアルカイダは盛り返し、「グローバルなネットワークづくりを強化し、傘下の集団に米国と西側への攻撃を鼓舞している」。国連が8月に発表した報告書も中東・アフリカ諸国の地元武装勢力との連携を立て直し、「復元」しつつあると分析している。

一体、いつ、対テロ戦争は終わるのだろうか。ベトナム戦争を抜き、米史上最長になってしまった。

トランプ大統領が気を砕くのは、米国民の「目に見える戦争」だ。早く終わらせ、来年の大統領選での再選につなげたいはずだ。このため、その主戦場であるアフガニスタンに駐留する米軍1万4000人の早期撤退の道を模索している。

しかし、空爆を強化してもタリバーンの勢いは衰えない。アフガン政府の支配地域は1月の時点で50%強しかない。一方、和平合意に向けたタリバーンとの協議も不調で、タリバーンとその保護下にあるアルカイダによるテロの脅威は残る。それでも米軍を縮小、撤退させるならば、CIAの対テロ作戦に頼るしかない。目には見えにくい標的殺害は今後も続くだろう。

無人機を活用すれば、パイロットの犠牲ゼロで国民の痛みを伴わないため、厭戦ムードも生じにくい。しかも、有人機に比べグーンと安価、命中精度の高いピンポイント攻撃、空爆より小さい民間人被害――これだけ条件がそろうと、標的殺害は恒久化するかもしれない。


日本は脆弱国家支援で米国と責任分担を!

では、米国のパートナーである日本は、国際テロ対策で何をすべきか。

対テロ標的殺害は、所詮、対症療法に過ぎない。それだけで「テロの温床」をなくすことはできない。米国が対症療法で攻めるならば、日本は抗体療法で対処すべきだ。テロリストの「聖地化」が懸念される脆弱国家や破綻国家のガバナンスや治安の基盤づくりで一層の支援が望まれる。

杉本宏『ターゲテッド・キリング』

「対テロ戦争」という果てしない戦争が世界を覆う中、標的殺害(ターゲテッド・キリング)という非公然攻撃を米国は展開している。一種の「闇討ち」は、効率的ではあるが、米国政府に様々な法的・倫理的なジレンマを突きつける。米首脳たちの内紛と懊悩を通じ、21世紀の正義と戦争の行方を追う。

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トランプ時代の地政学

「世界の警察官を辞める」だけでは収まらず、いまや世界秩序の攪乱要因になりつつあるトランプ大統領のアメリカ。海外取材経験の豊富なジャーナリストであり、国際政治研究も続ける著者がトランプ大統領・アメリカの本音を読み解き、日本とのかかわりを考察する。

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杉本宏

ジャーナリスト。慶應義塾大学大学院修士課程修了。マサチューセッツ工科大(MIT)政治学部博士課程単位取得退学。防衛大学校非常勤講師を経て、朝日新聞社入社。政治部、外報部などを経て、ロサンゼルス、アトランタ、ワシントンに赴任。記者としての取材活動のかたわら、国際政治研究も続ける。著書に『ターゲテッド・キリング――標的殺害とアメリカの苦悩』(現代書館)がある。

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