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トランプ時代の地政学

2019.03.08 更新

トランプ大統領、最強の「敵」は金正恩委員長でなく身内だった杉本宏

(写真:ホワイトハウスのツイッターより)

2月27・28日に行われた2回目の米朝首脳会談。事実上の決裂に終わった理由をめぐり、「トランプ流」を批判する分析が多く出回っているが、それらは当たっているのか? 本当に何も成果はなかったのだろうか?

*  *  *

世界中の注目を集めた2回目の米朝首脳会談は、非核化をめぐって折り合えず、目に見える成果なく終わった。事実上の決裂と言っていいだろう。

なぜ、「取引(ディール)の達人」と自賛するトランプ大統領は、「信頼できる友人」の金正恩委員長との溝を埋めることができなかったのか。合意文書案まで用意されていたのに、手ぶらで帰国の途につかなければならなかった本当の理由は何か?

事務方による協議の積み上げを軽視し、首脳間の信頼関係に過度に依存する稚拙なトップ外交、アドバイザーや専門家の意見に耳を貸さない政権運営、強烈なエゴと自身の交渉力への過信……。

会談が終わった途端、こうした「トランプ流」がアダになったという解説が、日米の主要メディアでまことしやかに流れ始めた。発信源は、ワシントンで外交・安保のプロを自任するシンクタンクの専門家と、歴代政権の元幹部、新聞などの論説委員ら。俗に「外交エスタブリッシュメント」と呼ばれる非公式ネットワークを形成している専門家達だ。

はっきり言って、彼らの解説には違和感を覚える。

 

 

これまで20年以上、実務者レベルの交渉を続けて全く成果を出せなかったではないか。北朝鮮側が一枚上手だったのか。所詮、北朝鮮のような国とは、トップ同士でやりあってお互いの立場を理解し、相手の心を動かすしかない。その意味で、今回のハノイ会談は物別れに終わったが、2人はとても貴重な時間を共有したと思う。

「大きな賭け」――核の完全放棄と制裁解除のディール

たしかに、独裁国であるにもかかわらず、トップとの個人的関係の構築を重視し、「恋に落ちた」とか、「美しい手紙をもらった」などと金氏を持ち上げるトランプ流が裏目に出たように見える。

会談後の記者会見でのトランプ氏と北朝鮮の李外相の発言などを総合すると――金氏が寧辺にある核施設の廃棄を提案し、その見返りに経済制裁の実質的な全面解除を求めてきた。この提案は、「武器関連を除くほぼすべて」の制裁解除に等しく、米側は事前協議で北朝鮮側に難色を示していた。トランプ氏は、寧辺施設の廃棄だけで、北朝鮮が秘密にしている他のウラン濃縮施設などの核関連施設が手つかずのままでは、とても釣り合わないと判断した。

そこで、トランプ氏は「大きな賭け」に出た。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、すべての核兵器と核物質、核関連施設を放棄すれば、制裁解除に応じてもいいと逆提案したのだ。「大きな取引(grand bargain)」を狙ったわけだが、金氏は現段階では、それに乗れるほど米朝の信頼関係は熟していないとして拒絶。2人は会談を早々に切り上げて別れた。

米側は事前に南北経済協力の再開を制裁の例外措置として認める用意があると伝えていたが、トランプ氏を甘く見た金氏が要求をグーンと釣り上げた形だ。ディールの達人が相手の意図を読み誤ったと批判されても仕方がないだろう。準備不足だったにもかかわらず、ロシア疑惑や不倫疑惑などのスキャンダルで苦境に陥ったトランプ氏が、マイナスイメージを打ち消そうと外交での功を焦り、内政の「弱み」を金氏に突かれてしまった印象も否めない。

最大の障害は、頑なな政権幹部や閣僚

しかし、トランプ流の外交戦術に問題があるにしても、それが物別れの根本的な原因だとは思わない。最大の障害は、身内の政権幹部や閣僚の頑なな姿勢にあったのではないか、というのが私の見方だ。「北朝鮮が核を廃棄するはずはない」などと議会で証言し、トランプ氏の北朝鮮外交を内から「妨害」しているかのような印象を与える政府高官が少なくないからだ。

それを垣間見せのが、トップ同士の会談後に行われた、双方の実務者を交えた拡大会合だ。

前日(2月27日)の夕食会では同席しなかった強硬派のボルトン大統領補佐官が席に座っているではないか。政権入りするまで北朝鮮の体制変革と先制軍事攻撃を公言して憚らなかった人物だ。韓国統一部の丁世絃元長官は、ボルトン氏が会談で「核兵器だけでなく保有する生物・化学兵器についても報告義務を課すと言い出したために、合意に至らなかった」とニューズウィーク誌に語っている。

「政客が会談で十分な誠意を示さなかったため、金委員長はいかなる文書にも署名しないことにした」(中国の観測筋)という見方も流れている。彼以外の米側当局者も口を出したのかもしれない。さらには、記者会見では、普段は目立ちたがり屋のトランプ氏が合意文書案に署名しなかった理由について、ポンペイオ国務長官に説明させる一幕もあった。

おそらく、彼らがあの手この手を使ってボスを制したのだろう。非核化と制裁の核心部分で安易に妥協すれば、ただでさえ型破りなトランプ氏に批判的なワシントンの「外交エスタブリッシュメント」に大統領批判の格好の材料をもう一つ提供することになると事前に説得し、渋々でも納得させたのではないか。

トランプ氏自身、こう会見で語っている。「今日、合意文書に署名することもできたが、そうしないことにした。仮に署名していれば、君たちは『ひどいディール』だと言い立てただろう」と。

単純化を恐れずに言えば、国内世論に一定の影響力を及ぼす外交エスタブリッシュメントの対北朝鮮政策に関する考え方は、「完全な、検証可能な、非可逆的な非核化(CVID)」で凝り固まっている。そして、北朝鮮が非核化を完了するまで経済制裁は解除すべきでないと唱える。

一方、トランプ氏はCVIDに消極的で、制裁の部分解除などの「見返り」を、非核化が段階的(ステップ・バイ・ステップ)に進めば、その都度与えるアプローチに前向きだ。今後、この線で北朝鮮外交を進めることを「邪魔」する政権幹部や政府高官の首をトランプ氏が切ることは、大いにあり得ると思う。

日本にとってはチャンス?

さて、日本はどうすべきか。

段階的非核化の悪夢は、米本土に届く長距離核ミサイルの廃棄で手を打ち、日本を射程に収める中距離ミサイルは残すという合意を交わすことだ。トランプ氏がトップダウンの外交政策決定にこだわる以上、安倍首相がトランプ氏に直接、そうならないよう働きかけるしかない。

今回の会談で明らかになったのは、北朝鮮が喉から手が出るほど経済制裁の解除を欲しがっているということだ。経済協力の「飴」をぶらさげ、懸案の拉致問題の解決に向けて、安倍首相が金氏に近づくチャンスかもしれない。北朝鮮側は、すでに解決済みとの立場を崩していないので難しいとは思うが。いずれにしても、トランプ氏と歩調を合わせる必要があるだろう。

    
        
        

杉本宏『ターゲテッド・キリング』

                 

「対テロ戦争」という果てしない戦争が世界を覆う中、標的殺害(ターゲテッド・キリング)という非公然攻撃を米国は展開している。一種の「闇討ち」は、効率的ではあるが、米国政府に様々な法的・倫理的なジレンマを突きつける。米首脳たちの内紛と懊悩を通じ、21世紀の正義と戦争の行方を追う。 

    

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「世界の警察官を辞める」だけでは収まらず、いまや世界秩序の攪乱要因になりつつあるトランプ大統領のアメリカ。海外取材経験の豊富なジャーナリストであり、国際政治研究も続ける著者がトランプ大統領・アメリカの本音を読み解き、日本とのかかわりを考察する。

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杉本宏

ジャーナリスト。慶應義塾大学大学院修士課程修了。マサチューセッツ工科大(MIT)政治学部博士課程留学。防衛大学校非常勤講師を経て、朝日新聞社入社。政治部、外報部などを経て、ロサンゼルス、アトランタ、ワシントンに赴任。記者としての取材活動のかたわら、国際政治研究も続ける。著書に『ターゲテッド・キリング――標的殺害とアメリカの苦悩』(現代書館)がある。

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