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スパイ防止法はなぜ必要なのか

2026.11.22 公開 ポスト

目の前にスパイがいても逮捕できない!? 元公安捜査官が明かす"日本のスパイ捜査の限界"と"人の弱みにつけ込む手口"勝丸円覚(セキュリティコンサルタント)

長らく「スパイ天国」と呼ばれてきた日本。産業スパイによる先端技術の流出や、SNSを利用した機密情報の収集など、諜報活動は巧妙化しています。そんな日本に、「スパイ防止法」はなぜ必要なのでしょうか。
元警視庁公安部捜査官で、ドラマ『VIVANT』の公安監修も務めた勝丸円覚さんが、その実態と法整備の課題を解説した『スパイ防止法はなぜ必要なのか』(幻冬舎新書)から、一部を再編集してご紹介します。

*   *   *

目の前にいるのに、スパイとして捕まえられない

公安の現場では、相手の動きが見えているのに、法律の枠組みが追いつかず、手を出せない瞬間がある。それは、日本には現在、スパイ行為そのものを正面から取り締まる法律がないからである。

これは、単に「スパイ防止法がない」という一言では済まない問題である。法律がないということは、そもそも「スパイとは何か」「どこからがスパイ行為なのか」という定義が存在しないということだ。現場の捜査官にとっては、この定義の不在が、そのまま手足を縛る鎖になる。

そのため、公安捜査官がスパイを捕まえようとしても、「スパイ容疑」で逮捕することはできない。不正競争防止法違反、自衛隊法違反、国家公務員法違反、外国為替及び外国貿易法違反など、別の法律に当てはめて事件化するしかない。

目の前にいる相手がスパイだと見えていても、法的には別の罪名を探さなければならないのである。

つまり、日本の公安は、スパイをスパイとして捕まえているのではない。情報を漏らした。秘密を持ち出した。規制対象の技術を移転した。そうした別の違反を探し出し、そこに法律をかぶせているのである。

これが現場にとって、どれほど苦しいことか。机上の法律論ではなく、尾行し、見張り、接触を確認している捜査官ほど、その重さを知っている。

外事警察の現場では、「この人物は明らかに情報を渡している」と感じる場面がある。対象者同士が警戒しながら会っている。

会話の中でも、「この前はありがとう」「次も頼む」といったやり取りが出てくる。情報が流れている気配はある。会社から、自衛隊から、あるいは官公庁から、何かが漏れている。現場の空気は重い。だが、手元にある証拠だけでは、まだ踏み込めないのだ。

しかも、決定的な証拠がない。これこそ、外事捜査の現実を象徴している。疑いは濃い。危険も見えている。それでも、刑事事件として動くには、あと一歩の証拠が必要になる。

現物の受け渡しを押さえなければならない。機密資料を渡す瞬間を確認しなければならない。金銭の授受をつかまなければならない。そうでなければ、既存の法律に当てはめて逮捕することが難しい。

「いま、絶対に漏れている」

そう感じながら、すぐには止められない。これが公安捜査官にとって最大の葛藤である。危ないとわかっているのに、法律上の一線を越えるまで待たなければならない。

もしスパイ防止法があり、スパイ行為の定義が明確にされていれば、状況は変わる。たとえば、「自衛隊の情報を持ってきてくれれば謝礼を払う」と持ちかけた段階で、スパイ行為の未遂や教唆として動ける可能性がある。

情報が実際に渡る前に止められる。何か月も尾行を続け、現場を押さえるまで待たなくても、もっと早い段階で介入できる。被害が出てから追いかけるのではなく、被害が出る前に止める発想に変えられるのだ。

捜査の世界では、「捜査経済」という言葉がある。限られた人員と時間をどこに使うかという考え方である。

スパイ防止法があれば、明確な基準に基づいて早期に動けるため、捜査にかかる手間も大きく変わる。何より、情報が流出する前に防げる可能性が高くなる。

しかし現実には、それができない。

では、事件化できないとき、公安は何もしないのか。そんなことはない。現場には、現場なりの止め方がある。

それは「あえて姿を見せる」ことである。秘匿で尾行するのではなく、対象者に「見られている」とわからせる。エレベーターに乗れば一緒に乗る。エスカレーターでも横につく。トイレに行けば近くに立つ。

本人の耳に入るように、「ずっと見ていたぞ」とつぶやく。相手にとっては、これだけで十分な圧力になる。

こうした尾行を、現場では強制尾行と呼ぶ。要するに、相手に仕事をさせないのである。

本当は事件化したい。スパイの協力者の勤務先や関係先を捜索し、どんな情報が流れ、どこまで被害が広がっていたのか、実態を解明したい。

さらに言えば、日本にこういうスパイや協力者が存在していることを、社会に知らせたい。

しかし、事件化を待っている間に情報が出続けるなら、まず止めるしかない。逮捕できなくても、相手のオペレーションを潰す。公安であることが相手に知られても、あえて知らせる。

これは捜査官として、苦しい判断である。逮捕できないから見逃すのではない。逮捕できないからこそ、別の形で止めにいくのだ。

逮捕できれば、法律に基づいて堂々と動ける。証拠も押収できる。全体像も見えてくる。しかし、逮捕できなければ、表に出ないまま終わる。世間は何も知らない。企業も、自衛隊も、国民も、どれほど危ないところまでいっていたのか知らないままである。

さらに外事事件の場合、報道発表にも慎重になる。暴力団事件や過激派事件では、捜索の場面にマスコミが入ることがある。

事前に知らせて、カメラの前で「開けろ」とやる。ところがスパイ事件は、そう簡単にはいかない。

なぜなら、報道によって余計な情報が相手側に伝わるからだ。どのような見込みで捜査したのか。どこを監視していたのか。どのタイミングで動いたのか。

プロのスパイが見れば、報道の断片から公安の手法を推測することができる。

公安捜査官の顔が出ることも避けなければならない。外事警察の捜査手法は、第二次世界大戦の時代から大きく変わっていない部分もある。尾行、監視、張込み、接触の把握。AIが発達した現代でも、最後は人が見る、人が追う、人が判断する世界である。

それは、秘伝のタレのようなものだ。一度外に漏れたからといって、すぐに別のやり方へ変えられるものではない。

だから、外事警察は多くを語らない。事件化できない葛藤を抱えながら、それでも情報流出を止めるために動く。スパイだとわかっていても捕まえられない。その現実こそ、日本にスパイ防止法が必要だと私が考える大きな理由である。

スパイは、相手の「弱さ」に土足で入り込む

スパイが狙うのは、金庫の中の書類だけではない。むしろ、その金庫の前に立つ人間の心である。スパイ事件では、情報を漏らした側は当然、被疑者になる。国家の重要な情報を外部に渡したのであれば、責任を問われるのは当然である。

しかし、現場で見ていると、単純に「悪いやつだった」と言って片づけられないケースもある。そこに、スパイ工作の嫌らしさがある。

警察官は、被疑者に感情移入してはいけない。捜査は冷静に、事実に基づいて進めるべきものだ。ただ、スパイの騙し方を見ていると、「この手口を知らなければ、普通の人は落ちてしまうかもしれない」と感じることがある。

スパイは、心理学や人心掌握術を使う。相手の不満、孤独、承認欲求、そして人生でいちばん弱っている部分を見抜き、そこに入り込む。

金銭だけで人を動かすわけではない。むしろ、「この人には恩がある」「ここまでしてくれた人を裏切れない」と相手に思わせることのほうが、強い支配になる場合がある。

その典型的な例が、2000年に発覚したボガチョンコフ事件である。事件名だけを見れば、遠い過去の外事事件に見えるかもしれない。しかし、そこにあった手口はいまも古びていない。

ロシア連邦軍参謀本部情報部、いわゆるGRUのスパイだったボガチョンコフは、海上自衛隊員から情報を入手していた。この海上自衛官は、もともと優秀でまじめな人物だったといわれている。では、なぜその人物が情報を渡すようになったのか。

そこには、家族の問題があった。

この自衛官の一人息子は、難病を患っていた。助からない可能性が高い、余命を告げられるような病気だった。本人も妻も、何とか息子を救いたい一心で、宗教にもすがり、祈り続けていたという。

ボガチョンコフは、そこに入り込んだ。ロシア人である彼は、キリスト教、ロシア正教の背景を持つ人物である。彼は自衛官本人やその妻と一緒に宗教施設へ行き、息子の回復を祈った。

見舞いも渡した。電話でも、レストランで会うときでも、息子の病状を気づかう言葉をかけた。普通の人間関係として見れば、非常に親切な人に見えたはずである。

やがて、息子は亡くなる。その直後、ボガチョンコフは自衛官に電話をかけ、「私にできることがあれば何でも言ってくれ。力になる」と声をかけたという。

ここまでされたら、人はどう感じるだろうか。

もちろん、だから情報を漏らしていいということにはならない。国家の情報を渡した責任は消えない。

しかし、人間として見れば、「この人には世話になった」「ここまで寄り添ってくれた」と感じてしまうのもわかる。そこに、スパイの恐ろしさがある。

心理学では、返報性の原理という考え方がある。何かをしてもらうと、人はお返しをしなければならないと感じる。恩を受けた相手の頼みを断りにくくなる。スパイは、この人間の心理を利用する。

それも、非常に巧みに、タイミングよく使う。困っているときに近づく。弱っているときに支える。誰にも言えない悩みを聞く。そして、相手が「この人だけは自分のことをわかってくれる」と思ったところで、少しずつ頼みごとをする。

最初から機密資料を持ってこいとは言わないだろう。小さな情報、周辺情報、公開情報に近いものから始める。やがて境界線が曖昧になり、気づいたときには戻れないところまで来ている。

この事件で私たちが学ぶべきなのは、スパイは情報だけを狙っているのではないということだ。

人間の心を狙っている。家族への愛情、恩義、まじめさ、義理堅さ。日本人が美徳だと思っている感情でさえ、相手にとっては工作の入口になる。

だからこそ、手口を知ることが重要なのである。スパイは、冷たい顔で近づいてくるとは限らない。むしろ、誰よりも親身な顔をして、あなたの人生のいちばん弱い場所に立っていることがある。

関連書籍

勝丸円覚『スパイ防止法はなぜ必要なのか』

長らく「スパイ天国」と呼ばれてきた日本。元警視庁公安部捜査官で、ドラマ『VIVANT』の公安監修も務めた著者が、先端技術を持ち出す産業スパイやSNSを使った機密情報収集など、巧妙化する諜報活動の実態と、目の前にスパイがいても逮捕できない現行法の限界を明らかにする。立法化が検討されているスパイ防止法と、国家情報局・国家情報会議の始動によって、日本は「普通の国」になれるのか。公安の権限拡大は国民生活にどのような影響を及ぼすのか。日本が情報戦で反撃に転じるためのシナリオを描く。 ■現行法では、目の前にスパイがいても、スパイとして捕まえられない ■プロのスパイは、日本の法律の弱さを知っている ■公安の権限は広がる。だからこそ、強いブレーキが必要になる ■スパイ防止法ができても、おとり捜査が増えるわけではない ■スパイの主戦場は「人」から「技術」へ移っていく ■スパイを摘発できる国は、外交の交渉カードを持てる ■スパイを見分けるコストと冤罪を防ぐコストを共に引き受ける

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スパイ防止法はなぜ必要なのか

長らく「スパイ天国」と呼ばれてきた日本。元警視庁公安部捜査官で、ドラマ『VIVANT』の公安監修も務めた著者が、先端技術を持ち出す産業スパイやSNSを使った機密情報収集など、巧妙化する諜報活動の実態と、目の前にスパイがいても逮捕できない現行法の限界を明らかにする。立法化が検討されているスパイ防止法と、国家情報局・国家情報会議の始動によって、日本は「普通の国」になれるのか。公安の権限拡大は国民生活にどのような影響を及ぼすのか。日本が情報戦で反撃に転じるためのシナリオを描く。

■現行法では、目の前にスパイがいても、スパイとして捕まえられない
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勝丸円覚 セキュリティコンサルタント

元公安捜査官。1990年代に警視庁に入庁し、2000年代はじめから公安・外事分野で経験を積む。現在はセキュリティコンサルタントとして国内外で活動を行う。2023年に放映されたTBS系ドラマ『VIVANT』では公安監修を担当。著書に、『警視庁公安捜査官 スパイハンターの知られざるリアル』(幻冬舎新書)、『日本を静かに侵食するスパイの手口』(青春新書)、『警視庁公安部外事課 スパイ・テロを水面下で阻止する組織の実態』(光文社新書)などがある。

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