長らく「スパイ天国」と呼ばれてきた日本。元警視庁公安部捜査官で、ドラマ『VIVANT』の公安監修も務めた著者が、先端技術を持ち出す産業スパイやSNSを使った機密情報収集など、巧妙化する諜報活動の実態と、目の前にスパイがいても逮捕できない現行法の限界を明らかにする。立法化が検討されているスパイ防止法と、国家情報局・国家情報会議の始動によって、日本は「普通の国」になれるのか。公安の権限拡大は国民生活にどのような影響を及ぼすのか。日本が情報戦で反撃に転じるためのシナリオを描く。

■現行法では、目の前にスパイがいても、スパイとして捕まえられない
■プロのスパイは、日本の法律の弱さを知っている
■公安の権限は広がる。だからこそ、強いブレーキが必要になる
■スパイ防止法ができても、おとり捜査が増えるわけではない
■スパイの主戦場は「人」から「技術」へ移っていく
■スパイを摘発できる国は、外交の交渉カードを持てる
■スパイを見分けるコストと冤罪を防ぐコストを共に引き受ける