長らく「スパイ天国」と呼ばれてきた日本。
元警視庁公安部捜査官で、ドラマ『VIVANT』
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スパイ防止法を「暴走させない」ために必要な監視の目
スパイ防止法ができれば、公安の現場には新しい武器が渡される。これまで止められなかった接触を、情報が漏れる前に止められる可能性が出てくる。日本の安全保障にとって、それは大きな前進である。
しかし、武器は使い方を誤れば人を傷つける。私はスパイ防止法が必要だという立場に立つからこそ、冤罪や権力の暴走を防ぐ仕組みも同時に必要だと考えている。
どれほど目的が正しくても、運用を誤れば危険な法律になる。とくに公安事件は、国家の安全保障に関わるため、外から見えにくい。
捜査の詳細も、情報源も、手法も簡単には表に出せない。だからこそ、内部の判断だけで突き進まない仕組みが重要になる。

その教訓として忘れてはならないのが、大川原化工機事件である。軍事転用可能な機械を無許可で輸出したとして、会社幹部らが逮捕・起訴されたが、最終的には起訴が取り消され、違法捜査が認定された。公安部の中にも「このままでは危ない」と感じた捜査員がいたとされる。それでも組織として進んでしまった。
ここに、権力の暴走の怖さがある。現場の熱量が、いつも正しい方向に向かうとは限らないのである。
公安の現場では、交通違反の取り締まりのように「何件挙げたか」で単純に点数を競う感覚は強くない。
扱うのはスパイやテロといった重い事件である。だからこそ、現場の捜査官には使命感がある。「日本を守らなければならない」「スパイ天国と言われてきた日本を変えなければならない」という思いもある。
しかし、その使命感が強すぎると、危うさも生まれる。
「少し要件は弱いが、ここで事件化すれば抑止になる」「世の中に警鐘を鳴らせる」「ほかのスパイも怖がるはずだ」。そうした発想が出すぎると、無理な解釈につながる。愛国心や正義感が、結果として冤罪を生むこともあるのだ。
だから、まず必要なのは、条文の明確さである。
何をスパイ行為と呼ぶのか。誰をスパイと定義するのか。外国政府の職員なのか、その指示を受けた人物なのか、金銭や便宜を受けて情報を取ろうとした者なのか。
ここが曖昧だと、単なる営業秘密の持ち出しや企業間の不正競争まで、スパイ事件のように扱われかねない。
たとえば、企業の社員が顧客名簿を持ち出した事件は、不正競争防止法の問題である。そこに外国政府や外国情報機関の関与がなければ、スパイとは別の話だ。この線引きができなければ、法律は拡大解釈される。
次に必要なのは、検察官や裁判官による外部のブレーキである。警察が「これはスパイだ」と判断しても、検察が証拠を見て、要件が足りなければ止める。
裁判所が令状審査で、強制捜査に必要な根拠があるかを確認する。公安の判断を公安だけで完結させないことが大切だ。
そして、もう一つ大きな役割を持つのがメディアである。
マスコミは第四の権力と言われる。芸能ニュースや政局だけではなく、スパイ防止法が適正に運用されているのか、本当に違法なスパイ行為だったのか、無理な逮捕ではなかったのかを追及する役割がある。国家安全保障の名のもとに、疑問を封じてはいけない。

同時に、国民の側にもリテラシーが必要だ。
「外国人だから怪しい」「政府批判をしているから危険だ」という単純な見方では、法律を誤った方向に押し流してしまう。
スパイとは何か。スパイ行為とは何か。通常の研究、取材、ビジネス、交友関係と、外国勢力による不正な情報取得は何が違うのか。私たち自身も理解していかなければならない。
スパイ防止法は、日本を守るために必要な法律である。
しかし、日本を守るということは、国民の自由と権利を守ることでもある。公安の力を強めるなら、その力を監視する仕組みも強める。ここをセットで考えて初めて、民主主義国家にふさわしいスパイ防止法になるのだ。
公安の権限は広がる。だからこそ、強いブレーキが必要になる
スパイ防止法が施行されれば、公安警察の捜査権限や行動範囲は当然広がる。これは特別な話ではない。新しい法律ができれば、その法律に基づいて取り締まる権限が生まれる。
たとえば政治資金規正法を考えるとわかりやすい。政治資金がどこから入り、どのように使われたのかを記録し、報告する義務が定められたことで、警視庁捜査第二課や東京地検特捜部は、その違反を捜査できるようになった。
法律ができる前は、記載漏れや虚偽記載を処罰する明確な根拠がなかった。ところが法律ができたことで、「これを守らなければ違法になる」という基準が生まれた。捜査機関は、その基準に基づいて動けるようになった。

スパイ防止法も、基本的な構造は同じである。
スパイ行為とは何か。国家機密や重要情報に対して、どのような接触、働きかけ、取得、提供を違法とするのか。未遂やそそのかしをどこまで処罰対象にするのか。
そこが条文に明確に書かれれば、公安警察はこれまでより早い段階で動けるようになる。
たとえば、情報が実際に渡ったあとではなく、「この資料を持ってきてくれれば謝礼を払う」と持ちかけた段階で捜査に入れるかもしれない。相手が外国勢力とつながっている疑いがあり、対象者に継続的に接触している場合、これまでより能動的に警戒し、捜査を進められる可能性がある。
現場にとって、この差は大きい。これまでは、目の前で糸が伸びているのが見えていても、獲物が完全にかかるまで待たなければならない場面があった。スパイ防止法があれば、その糸を途中で断ち切れる可能性が出てくるのである。
場合によっては、秘匿捜査の範囲も議論になるだろう。身分を明かさずに接触する。別の肩書きや名刺を使って実態を確認する。こうした手法をどこまで認めるのかも、法律上の大きな論点になる。
ここで絶対に忘れてはいけないことがある。
私はスパイ防止法に賛成の立場だが、条文や定義が曖昧な法律には強い危険があると考えている。
現時点では「スパイ行為」の定義が広すぎると、どこからが違法なのかが不明確。現場の解釈で対象が広がってしまう。
そうなれば、本来取り締まるべき外国勢力の工作ではなく、一般市民の交流や取材、研究活動まで疑われる余地が生まれてしまう。
これは避けなければならない。
中国のように、理由も十分に示さず「スパイ法違反だ」として拘束するような運用は、民主主義国家ではあってはならないことである。
誰かと隣に座って話を聞いていただけで共謀だと言われる。外国人と会っていただけで疑われる。そんな法律になってしまえば、国民を守るための法律が、国民を萎縮させる法律になってしまう。
だから必要なのは、厳格な定義である。
何を守るのか。何をしたら違法なのか。未遂やそそのかしはどこまでか。対象となる情報の範囲はどこまでか。外国勢力との関係をどう認定するのか。ここを曖昧にせず、条文で明確にする必要がある。
そして、もう一つ必要なのがブレーキである。
公安警察が「これはスパイ行為だ」と判断したとしても、それだけで強制捜査や逮捕に進めるのでは危険だ。
検察官の審査、裁判官の令状、第三者によるチェック。こうした仕組みを法律の中に組み込まなければならない。
通信傍受法は、その参考になる。通信傍受は、組織犯罪など特定の罪種に限り、裁判官の令状を得た場合に認められている。要件は非常に厳しい。私は、実務上は厳しすぎる面もあると感じているが、それでも、強い捜査権限には強い手続き上のブレーキが必要だという考え方は重要である。
スパイ防止法も同じだ。
捜査する中心は公安部になるだろう。しかし法律である以上、公安だけが扱うとは限らない。薬物事件を追っている部署が、その過程でスパイ工作に関わる情報をつかむこともある。
経済事件や詐欺事件の中に、外国勢力の関与が見えてくることもある。警察内部で調整し、公安が引き継ぐ場合もあれば、別の部署が一部を担当する場合もあるだろう。
だからこそ、法律そのものに明確な線引きが必要なのである。
スパイ防止法によって、公安警察はこれまでより早く、深く、能動的に動けるようになる。これは日本の安全保障にとって必要なことだ。
しかし、その力は、国民の自由を守るために使われなければならない。
権限の拡大と、厳格な定義。
能動的な捜査と、裁判所や検察によるブレーキ。
この両方がそろって初めて、スパイ防止法は危険な法律ではなく、日本を守る法律になるのである。
スパイ防止法はなぜ必要なのか

長らく「スパイ天国」と呼ばれてきた日本。元警視庁公安部捜査官で、ドラマ『VIVANT』の公安監修も務めた著者が、先端技術を持ち出す産業スパイやSNSを使った機密情報収集など、巧妙化する諜報活動の実態と、目の前にスパイがいても逮捕できない現行法の限界を明らかにする。立法化が検討されているスパイ防止法と、国家情報局・国家情報会議の始動によって、日本は「普通の国」になれるのか。公安の権限拡大は国民生活にどのような影響を及ぼすのか。日本が情報戦で反撃に転じるためのシナリオを描く。
■現行法では、目の前にスパイがいても、スパイとして捕まえられない
■プロのスパイは、日本の法律の弱さを知っている
■公安の権限は広がる。だからこそ、強いブレーキが必要になる
■スパイ防止法ができても、おとり捜査が増えるわけではない
■スパイの主戦場は「人」から「技術」へ移っていく
■スパイを摘発できる国は、外交の交渉カードを持てる
■スパイを見分けるコストと冤罪を防ぐコストを共に引き受ける











