【スパイ防止法】が成立したら、「一般人も逮捕される」ってホント？ 元公安捜査官が語る《うっかり違法》の境界線勝丸円覚（セキュリティコンサルタント）

長らく「スパイ天国」と呼ばれてきた日本。産業スパイによる先端技術の流出や、SNSを利用した機密情報の収集など、諜報活動は巧妙化しています。そんな日本に、「スパイ防止法」はなぜ必要なのでしょうか。

元警視庁公安部捜査官で、ドラマ『VIVANT』の公安監修も務めた勝丸円覚さんが、その実態と法整備の課題を解説した『スパイ防止法はなぜ必要なのか』（幻冬舎新書）から、一部を再編集してご紹介します。

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「スパイ防止法」成立の条件は、過去より整っている

スパイ防止法は、これまで何度も議論されながら、成立には至らなかった。中曽根政権の時代にも、第二次安倍政権の時代にも、国会で議論されながら廃案になっている。

当時の政権が弱かったわけではない。それでも成立しなかったのは、治安維持法の記憶や、思想・表現の自由への懸念が強く、与党内にも反対意見があったからである。

スパイ防止法は、常に「必要性」と「不安」がぶつかる場所に置かれてきた法律なのである。

では、いまなら成立すると言い切れるのか。

正直に言えば、私は「必ず成立する」とまでは言い切れない。政治は何が起きるかわからない。内閣支持率が下がることもあれば、政局が変わることもある。

健康上の理由で首相が退くことも、重大事件によって国会日程が変わることもある。衆議院の解散があれば、法案審議が後ろにずれ込む可能性もある。

ただ、過去と比べれば、成立の条件はかなり整っていると見ている。国際情勢も、技術流出の現実も、国民の危機感も、以前とは明らかに違う。

大きいのは、現在の政権与党が衆議院で圧倒的多数を持っていることである。これに対して、「選挙で勝った勢いでスパイ防止法を通すのは横暴だ」という批判がある。

しかし、私はそれを横暴とは見ていない。国政選挙を経て、衆議院で多数を占めている。これは民主主義の結果である。国会で議論し、採決し、法律を成立させることは、民主主義の典型的な手続きである。

もし、ほぼ半々の議席状況で、野党議員を無理に切り崩して成立させようとするなら、強引だという批判は出るだろう。しかし、選挙の結果として多数を得た政権が、自らの政策として法案を出し、国会で審議する。それ自体を否定してしまえば、選挙の意味がなくなる。

もちろん、国会の多数派だから何をしてもいいわけではない。だからこそ、前の項目で述べたように、スパイ行為の定義を厳格にし、思想や表現を取り締まる法律にしない歯止めが必要である。成立させることと、濫用を防ぐことは、同時に考えなければならない。

もう一つ重要なのは、法律は憲法ではないということである。成立した法律に問題があれば、将来、改正することも廃止することもできる。国民が「この法律は危険だ」「運用がおかしい」と判断すれば、次の選挙で改正や廃止に反対する政党や議員に投票しなければいい。これもまた民主主義である。

「スパイ防止法が成立したからといって、すぐにスパイ事件が次々と報道されるとは限らない」というメディア関係者もいる。

たしかに、法律ができれば、スパイ側も警戒する。もっと慎重に動こう。人を使う工作を減らし、サイバーに移そう。そう考えるかもしれない。

そのため、法律ができたあとに「全然スパイが捕まらないではないか」と言う人が出てくるかもしれない。しかし、防諜の本質は、未遂で終わらせることである。

スパイに動かせないことである。裏で行われていた工作活動が縮小し、情報が抜かれずに済むなら、それは立派な効果である。

見えない脅威を防ぐ法律の成果は、見えにくい。国民生活に不自由がなく、人権侵害も起きず、それでいて相手国の工作活動がやりにくくなる。

これが実現できれば、スパイ防止法は本来の役割を果たしたことになる。成立はゴールではない。必要なのは、成立させる政治の力と、濫用させない制度の知恵である。

「うっかり違法」を恐れる前に、守るべき情報を知る

スパイ防止法ができると、普通の人まで「うっかり違法」になるのではないか。SNSに何かを書いたら捕まるのではないか。海外の友人と仕事の話をしただけで疑われるのではないか。そう心配する人はいるだろう。この不安も、法律を作る側が軽く見てはならない。

結論から言えば、普通の人が日常生活の中で、いきなりスパイ防止法に触れる可能性は高くない。問題になるのは、政府が指定した非公開の重要情報や、防衛・安全保障に関わる機密情報を、外国政府、外国機関、またはその代理人のために漏らす行為である。

一般的な意見交換や、公開されている情報について話すことまで、スパイ防止法で取り締まるべきではない。

たとえば、海外の友人に「日本ではいまこういうニュースが話題になっている」と話す。研究者同士が公開論文について意見交換する。

ビジネス上、公開資料をもとに海外企業と打ち合わせをする。こうした行為は、通常は心配する必要はない。

ただし、注意が必要な人たちはいる。

防衛産業に関わる企業、政府の委託事業を受けている企業、重要インフラに関わる会社、先端技術を扱う研究者や技術者である。

こうした立場の人たちは、本人が「たいした情報ではない」と思っていても、相手から見れば極めて価値の高い情報を持っていることがある。

たとえば、自衛隊の装備品に使われる部品を作っている会社の社長が、SNSで「今度、こういう仕様の部品を納入する」と書いてしまったとする。本人は宣伝や自慢のつもりかもしれない。

しかし、その情報が非公開で、防衛装備の性能や構造に関わるものであれば、非常に危険である。スパイ防止法以前に、秘密保持契約、取引契約、防衛省との協定に違反する可能性がある。

さらに、外国の情報機関から「うっかりを装ってSNSに流してくれ」と頼まれ、それを承諾して投稿した場合は、まったく別の話になる。これは単なる不注意ではない。

外国機関のために非公開情報を漏らす行為である。口約束、金銭の授受、依頼の記録、投稿の経緯などが立証されれば、スパイ防止法の対象になり得る。

一方、本当にうっかり漏らしてしまった場合はどうか。これはスパイ防止法というより、秘密保持契約違反、社内規定違反、業務上の責任、場合によっては既存の法律で問われることになるだろう。

ただし、「うっかり」だからといって許されるわけではない。機密情報を扱う立場にある人が漏洩すれば、取引停止、入札停止、損害賠償、懲戒処分につながる。防衛産業や重要技術に関わる企業にとっては、信用を失うだけで致命傷になる。

今後、より重要になるのがデュアルユース技術である。デュアルユースとは、民生用にも軍事用にも使える技術のことである。

レンズ、センサー、ドローン、遠隔操作技術、画像解析、半導体、素材、精密部品。私たちの生活を便利にする技術が、軍事転用されることはいくらでもある。炊飯器や家電の技術でさえ、見方を変えれば軍事や兵器開発に応用される可能性がある。

だからこそ、「これは民間技術だから大丈夫」と単純には言えない。政府が指定した機密情報だけでなく、防衛装備や安全保障に密接に関わる民間技術も、今後は保護対象として整理されていく可能性がある。

特定秘密保護法で指定された情報を土台にしながら、スパイ防止法の対象となる非公開情報をどこまで広げるのか。ここは慎重に議論すべき点である。

普通の人が心配しすぎる必要はない。ただし、自分が扱っている情報が公開情報なのか、非公開情報なのか。契約上、外に出してよいものなのか。相手が誰なのか。そこを確認する習慣は必要である。

スパイ防止法は、国民の日常会話を萎縮させるための法律ではない。守るべき情報を明確にし、それを外国機関のために盗み、渡し、そそのかす行為を止めるための法律である。

過度に恐れる必要はない。しかし、情報を扱う人間は、これまで以上に「何を話してよく、何を話してはいけないのか」を自覚しなければならない。情報管理は、これからの時代の社会人としての基本になるのである。