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減税が経済を動かす

2021.05.25 更新 ツイート

#8

来るべき衆院選で「税金下げろ連合」ができること 渡瀬裕哉

日本経済が低迷し、苦しい生活から抜け出せないのは、取られすぎの「税金」のせい。話題の『税金下げろ、規制をなくせ』(光文社新書)の中で、「大減税」と「規制廃止」で復活した米国経済を喝破した渡瀬裕哉氏による、日本政治と経済を立て直すための集中講座。衆院選が近いいま、有権者が現実を理解するとき――。

*   *   *

さて、ここまで幻冬舎plusの連載で拙著(『税金下げろ、規制をなくせ』光文社新書)の抜粋をしてきましたが、まだ納得できない or 内容に更に興味がある人は本書の中身を全文読んでみてください。

この連載の締めでは、来るべき衆院選で「税金下げろ連合」ができることは何か、ということについてまとめておきたいと思います。

実際、衆院選まではあと数か月しかありません。そのため、税金を下げろ連合に属する人たちができることは限られています。そのため、短期間で集中的に成果をあげていくことが求められます。

まず、最も大事なことは「税金を下げる」という点で合意できる人たちが大人になって政治家に圧力をかけるということです。

もちろん個別の主義主張には違いがあります。

しかし、そこは「全ての増税に反対であり、減税を求めること」という最大公約数で一致することが大事です。たとえば、自分が〇〇税を上げるべきだ、と思っていても、そこは何も発言せずに、ひたすら自分が減税すべきだと思っている税金の話だけを伝えるのです。

まず、その声を「地元の国会議員」の事務所に届けましょう。実際に事務所まで友達数名と連れ立って訪問し、「減税するなら応援し、増税するなら投票しない」ことを伝えるやり方がベストです。それが難しそうなら電話で伝えるor SNS上で書き込むのもOKです。できれば、国会議員だけでなく地方議員にも同じことをやってみてください。

(写真:iStock.com/Tzido)

皆が知り合いである必要もなく、このアイディアをネット上で共有して、各々が勝手に自律分散して行うだけでOKです。有権者のほうが偉いので臆する必要はありませんし、自分達で暇な時間を見つけてやってみましょう。その際、国会議員がどれだけ言い訳しても耳を貸さず、「減税しないなら投票しない」ことだけ伝えれば良いです。

仮に全有権者の1%が同じ行動をした場合、約100万人になります。これは1つの衆議院選挙区で約3000人以上がいることになります。3000人が1つの小選挙区で上記の行動を行った場合、国会議員の地元に毎日減税を求める人が訪問し、SNSは大炎上し続けることになるでしょう。

その状況で「減税を拒否できる」政治家はほとんどいません。仮に減税を拒否する政治家がいたら、3000人の人達が各々知人に声がけをしてその政治家を落選させてください。衆議院小選挙区の当選ラインは10万票なので、3000人の友達5人を動かすだけで多くの選挙結果が変わります。

このように述べるとまるで机上の空論のように思えますが、論理的にできることは実際にできることです。

そして、米国をはじめてとした他の民主主義国で「減税を実現する」とはこのように有権者が束になって動くことなのです。

政治家は嫌がるでしょうね、今までは利権団体のほうだけ向いていれば当選できたのに、そのルールが突然変わってしまうからです。しかし、この方法をやらない限り、政治家は役所や利権団体の方を向いて、一般の国民に対して「減税することはなく増税を繰り返す」だけです。

日本の有権者はこの民主主義の単純なルールを知らないので何度も繰り返し増税されているのです。

渡瀬裕哉『税金下げろ、規制をなくせ』(光文社新書)

1980年代、日本は世界で最も勢いのある経済大国だった。しかし、90年代に入ってバブルが崩壊、経済は停滞して「失われた10年」と呼ばれた。その後も不況から脱出できず、もはや「失われた30年」になろうとしている。その原因は何か――。すべては「税金と規制」の問題に集約される。だが、日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、財政状況も悪化。社会保障費は増え、自然災害も毎年のように日本列島を襲う。であれば「増税はやむなし」なのか?上がる一方の税金と規制に苦しむ日本が打つべき手とは?俊英の政治アナリストが、私たちに刷り込まれた「洗脳」を解く。

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減税が経済を動かす

増税はいらない。税金は下げられる。いま下げないと、日本はこの低迷から永遠に抜け出せない――。米国経済の復活の土台となった「大減税」「2対1ルール」を例に、俊英の政治アナリストが説く日本のための減税論。2021年の衆院選で減税政治家を大量に送り出すために知っておきたいプレ講座。

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渡瀬裕哉

1981年東京都生まれ。国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。創業メンバーとして立ち上げたIT企業が一部上場企業にM&Aされてグループ会社取締役として従事。著書に『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか―アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図』(すばる舎)などがある。

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