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アメリカ中間選挙レポート

2018.11.05 更新 ツイート

第19回

2018年中間選挙、トランプ大統領がすでに事実上勝利していると言える、えげつない理由渡瀬裕哉

追い込みは、上院と州知事選の接戦州に力を入れたトランプ

3日、米フロリダ州の空港で演説するトランプ大統領(ロイター=共同)

 2018年11月6日中間選挙投票日まで残すところ後1日となった。10月・11月頭の急激な共和党の追い上げによって、上院は共和党の過半数維持が見えている状況となっている。上下両院多数党である共和党にとっての課題は下院での過半数維持である。

 しかし、トランプ大統領は上院議員選挙・州知事選挙にこだわりを見せるものの、下院議員選挙にはそれらと比べて関心を示していない。

 実際、トランプ大統領自身が「米中間選挙、下院で負けても責任なし」と下院敗北の予防線を既に貼っており、「米中間選挙、「トランプ集会」に望み託す共和党」のように選挙区回りは上院・州知事選挙中心となっている。下院の激戦選挙区にトランプ大統領が訪問しても敵対陣営を刺激するだけで意味がないという判断は妥当だと思う。

 上院議員選挙・州知事選挙の成否は、2020年大統領選挙の再選に関わるものだ。特に2018年中間選挙の上院選挙区のうちフロリダ州などは大統領選挙時の接戦州でもあり、それらの接戦州での上院勝敗は2020年大統領選挙でのトランプの強さを測る指標になる。したがって、共和党内に潜在的な反トランプ勢力を抱えるトランプにとっては自身への謀反を防止する上で接戦州での勝利を党内反乱分子に見せつける効果がある。

 また、接戦州に大統領選挙を支援する上院議員・州知事が存在する選挙戦略上のメリットも極めて大きい。州レベルの選挙戦を実施できる体制を維持することができるため、大統領選挙を極めて有利な状態で行うことが可能になる。地方の自党の現職政治家が存在することが選挙の足腰になるのは日本も米国も同じである。

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アメリカ中間選挙レポート

11月6日の米国議会選。トランプ大統領の共和党は勝てるのか? 著者独自の情報源と現地報道をもとに、刻一刻と変わる中間選挙の行方を共和党視点で分析。アメリカは変わるのか変わらないのか。この結果が日本にもたらすものとは?

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渡瀬裕哉

パシフィック・アライアンス総研所長 早稲田大学大学院公共経営研究科修了。トランプ大統領当選を世論調査・現地調査などを通じて的中させ、日系・外資系ファンド30社以上にトランプ政権の動向に関するポリティカルアナリシスを提供する国際情勢アナリストとして活躍。ワシントンD.Cで実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティングである水曜会出席者であり、テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACへの日本人唯一の来賓者。著書『トランプの黒幕 共和党保守派の正体』(祥伝社)は、Amazonカテゴリー「アメリカ」1位を獲得。主なメディア出演実績・テレビ朝日「ワイド!スクランブル」、雑誌「プレジデント」「ダイヤモンド」など。

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