国情院と日本の警察・内調との極秘関係。どんな情報を提供しあうのか？佐藤大介（共同通信 編集委員兼論説委員）

『シュリ』『愛の不時着』ほか韓国エンタメではおなじみ、秘密のベールに包まれた大統領直結の情報機関・秘密警察である韓国・国家情報院。当然、日本でも活動していますが、日本の当局とはどんな関係があるのでしょうか。佐藤大介さん『韓国・国家情報院　巨大インテリジェンス組織と権力』からお届けします。

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日本には存在しないことになっているが

国情院と日本の当局との関係で複雑なのは、国情院の要員は外交官として日本に派遣されていることから、公式には国情院の組織は日本には存在していないという点だ。だが、それはあくまで形式的な話であり、組織間での「非公然な公式関係」は存在している。

その代表的なものが、警察庁との関係だ。先に触れた通り、お互いの機関が相手国で北朝鮮に関する情報を収集することを許容する覚書を交わしている。

警察庁以外で公式関係があるのは、内閣情報調査室、公安調査庁、海上保安庁だ。一方、防衛省や自衛隊とは公式関係を築いていない。防衛省や自衛隊と公式関係を築けていない理由の中には、金大中事件ではKCIAのほかに自衛隊の元関係者が関与していたとされることから、内部に「韓国の情報機関はダーティー」との認識があるためともささやかれている。

国情院は、公式関係を有する日本側情報機関との窓口となる担当者を機関ごとに定めている。特定の人物が、さまざまな機関との仲介役となっているわけではない。公式関係を有する機関との連絡は、国情院が日本の機関に出向き、会議室や応接室等で面談する形で実施されるのが一般的だ。

国情院から情報提供を依頼する文書を提出し、日本側が秘密保護法に基づいて情報の内容を確認し、機密の度合いを付して提供する。日本側から国情院への情報提供依頼も同様のやり方で行われる。

一方、国情院との「非公式関係」については、極めて属人的なのが実情だ。そのため、国情院と日本側それぞれの要員の立場、関心、さらには力量によって関係の密度は相当に異なってくる。

非公式関係の場合、会った時の飲食代は国情院が負担することが多い。その理由は、日本側が規則によって、窓口となる担当部署以外の人間が海外の情報機関と接触し、情報交換することを禁止されているので、日本側の要員は活動費を支出することができないからだ。

一方、国情院は国外での情報活動費は潤沢とされている。日本の情報関係者は「この辺の事情はお互い様なので、清濁併せ呑んで付き合うことになるが、日本側は一般的にコンプライアンス意識が高く、国情院とズブズブの関係になる者はほとんどいない」と語る。

「非公式関係」で「公式関係」をフォロー

では、「公式関係」と「非公式関係」はどのように使い分けられているのだろうか。

仮にAという情報があったとする。国情院は、日本側機関の窓口である担当部署に対し、Aについて照会する。すると、日本側からAについて、A4用紙で1枚程度にまとめられた情報の概要が提供される。ここまでが公式関係による動きだ。

その後、国情院の要員は非公式関係のある日本側の情報関係者に対して、「窓口の部署からはこれくらいの情報しか回答がなかった。どうしても必要な情報なので助けてほしい」と持ちかけ、Aに関する背景情報や詳細な情報などを入手する。戸籍や住民票、パスポート、運転免許証といった個人情報については、公式関係の窓口からは入手できないため、もっぱら非公式関係に頼っているという。

また、先に述べたように国情院のジャパンスクールは、在職中に複数回日本に勤務することが多いため、非公式関係を親密に築いた日本側要員の存在が、赴任中の成果を大きく左右することになる。そのため、離任して帰国する際に後任者へ引き継ぎを行うものの、その後も個人的に連絡をとり、休暇で相互に訪問するなどして関係維持を図る。

こうした関係は欧米の情報機関とは異なり、非常に「アジア的」であると言える。また、日本人と韓国人は歴史や文化的な価値観のほか食習慣が似ており、外見も似ていることから、お互いに「外国人」であることをあまり意識せずに交流できる利点もある。

日韓関係の良し悪しに関わりなく、関係は良好

韓国の政権が保守系か革新系かによって一定の影響を受けることもあるが、全体的に見て、国情院と日本側機関との関係は良好と言える。日韓の情報要員は、いずれも「政治は政治、現場は現場。政府間の関係が悪い時だからこそ、自分たち現場がしっかりと交流しなければならない」という気持ちで関係の構築と維持に取り組んでいる。

このため、日韓の情報機関は、ほかの分野での日韓関係に比べて非常に濃厚であり、友好的だ。日本側要員が韓国を訪問したり、赴任したりして国情院の要員と会う際、使用する言語は日本語であり、相互に「〇〇さん」と呼び合う習慣もあるという。

ところで、ジャーナリストや研究者、在日コリアンの中には、国情院に対して「全く情報を持っていない」「北朝鮮の初歩的なことを聞いてくる」と言う人がいる。しかし、この見方は間違っていると言わざるを得ない。

日本の当局者からは、組織対組織で情報交換をすると、国情院は北朝鮮の動向について、驚くほど細かい情報を持っているとの話を聞く。日本側の情報関係者は、以前こんな話をしていた。

「脱北者の証言の信ぴょう性について国情院の担当者に見解を尋ねたところ、その脱北者が住んでいたというエリアの詳細な住宅地図を示し、近所に誰が住んでいたか、周囲はどんな景色だったかといった綿密な情報を基に、その真偽を確認していた。数多くの脱北者の証言を積み上げ、データベース化していることに驚いた」

当然のこととして、同じ言語を話す民族同士で情報戦を遂行しているのだから、外国機関が太刀打ちできるわけはない。国情院が日本で北朝鮮に詳しい民間人と接触する理由は、日本人というフィルターを通して見た北朝鮮に価値があるためだ。情報交換が目的でない場合は、自分たちが持っている情報のごく一部しか示さなかったとしても、特におかしなことではない。
 

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