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東日本大震災と福島第一原発事故から9年になりました。新型コロナウイルスの影響で追悼式も中止され、私たちは様々な意味で、再びの試練と岐路に立たされているのかもしれません。

地震・津波の多大な被害に加え、私たちの暮らしを大きく変えた原発事故。あの危機に政府はどう対応したのか。

起きたことをつまびらかに記した『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』(菅直人著、2012年10月刊)から、一部を抜粋してお届けします。

*   *   *

はじめに

私の総理大臣在任期間は、二〇一〇年六月八日から二〇一一年九月二日までの四五二日間であった。在任中の最大の出来事は、いうまでもなく、東日本大震災と東京電力・福島原発事故である。退任直後から、この原発事故に遭遇した総理として、何らかの記録を残すことが必要だと考えていた。

総理退任から一年が経過し、政府事故調(政府事故調査委員会)など各種の調査報告も出そろったので、記憶が薄れないうちに書き留めておこうと筆を執った。

私としては、私が知る事実をできるだけ正確に明らかにしたい。その上で、単に事実をなぞるだけではなく、原発事故の渦中で私自身が総理大臣として、何を考え、どう決断をし、どういう気持ちで行動したかを、当時を思い出しながら述べてみたい。

 

政治家の行動・仕事を評価するのは政治家本人ではない。私自身は私心を捨てて命懸けで行動したつもりだが、評価をするのは私ではない。政治家の行動についての評価は最終的には歴史に委ねるしかないと思っている。

関連書籍

菅直人『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』

3月11日14時46分。地震発生後、私は官邸地下の危機管理センターへ直行した。被災者救助に各方面が動き出す中、「福島第一原発、冷却機能停止」の報せが届く。その後、事故は拡大の一途をたどった。――このままでは国が崩壊する。いつしか私は、原子炉すべてが制御不能に陥り、首都圏を含む東日本の数千万人が避難する最悪のシミュレーションをしていた……。原発の有事に対応できない法制度、日本の構造的な諸問題が表面化する中、首相として何をどう決断したか。最高責任者の苦悩と覚悟を綴った歴史的証言。

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東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと

「冷却機能停止」の報せから拡大の一途をたどった原発事故。有事に対応できない構造的諸問題が露呈する中、首相として何をどう決断したか。歴史的証言。

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菅直人

1946年山口県宇部市生まれ。衆議院議員、立憲民主党最高顧問。弁理士。70年東京工業大学理学部応用物理学科卒。社会民主連合結成に参加し、80年衆議院議員選挙に初当選。96年「自社さ政権」での第1次橋本内閣で厚生大臣に就任。同年、鳩山由紀夫氏らと民主党を結成し、党代表に。2010年6月第94代内閣総理大臣に就任。

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