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幼稚園にも保育園にも通っていない子ども、「無園児」。国の2018年度の推計によると、3～5歳の「無園児」は全国に9.5万人いるとされています。虐待、貧困、発達障害などの問題があってもその実態が表面化しづらい「無園児」家庭。全国4万人を対象とした研究成果と、無園児の家庭や支援団体への取材がまとめられた新書『保育園に通えない子どもたち 「無園児」という闇』より、一部を抜粋してご紹介します。

支援を望まない／支援を求める力が残っていない家庭を孤立させないために

無園児を把握する仕組みはすでにありますが、無園児家庭を幼児教育施設につなぐべく取り組む自治体は、現状ではほとんどありません。就園は義務ではないため、無園児であること自体を問題視していないのかもしれません。実は、私が無園児の研究を公表した後、自治体からの問い合わせや、支援に向けた協力の要請があるのではないかと期待していました。しかし、今のところ、全く音沙汰がありません。

また、「はじめに」で、宮腰光寛少子化相より、「無園児については各省庁で連携して研究する」方針が示されたことに触れましたが、各省庁が研究を進めているという話は、私のところにはまだ届いていません。国主導で無園児家庭への支援のあり方を研究し、指針を出してもらいたいものです。

希少な例として、東京都杉並区は2019年度から、無園児家庭へアウトリーチ（支援者が直接出向く家庭訪問）し、個々の状況に応じた子育て支援サービスの情報提供や相談をきめ細やかに行う、「子育て寄りそい訪問事業」をはじめています。これは、前述した「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査」を通じて、虐待を未然に防ぐために、そうした支援の必要性があると判断したからです。また、緊急把握の対象になった児童の半数が転入世帯の児童だったことから、未就学児のいる転入世帯に、子育て支援サービスや相談窓口に関する冊子を入れた「情報バッグ」の配付も行っています。

また、子どもの貧困対策に力を入れる東京都足立区では、2015年度から4～6歳児を対象に「あだちっ子歯科健診」を始めたことをきっかけに、無園児が支援を要する子どもたちだと気付きました。2018年度の実施結果では、就園児での受診率が99％だったのに対し、無園児での受診率はわずか13％でした。虫歯のある子どもの割合も、無園児では全体の平均よりも高い傾向にありました。ハガキなどで受診勧奨しても、返信がかえって来ません。そこで、対策のあり方を模索すべく、アウトリーチし、家庭の状況を把握しようとしています。

杉並区と足立区の取組みにおいて、「アウトリーチ」によって無園児家庭と接触を取ろうとしている点が共通しています。アウトリーチは、無園児家庭への支援において不可欠だと考えられます。なぜなら、無園児家庭には、支援を望まない、あるいは、支援を求める力が残っていないような家庭が含まれるからです。そのような家庭の背景はさまざまでしょうが、多くは貧困、若年、シングルマザー、配偶者からのDV、虐待、親の知的・精神障害、育児支援者の不在などの不利を多重に抱え、社会的に孤立した家庭だと考えられます。

こうした家庭の保護者の考えもまたさまざまでしょうが、社会に対して諦めや不信感を抱いている、幼児教育の価値を相対的に低く評価している、子育ては親の責任だから支援は不要だと考えている、自分の子育てが非難されることへの不安を抱いているなどの理由で、支援を望まないのだと考えられます。だからこそ、行政機関によるアウトリーチに対し、拒否的な態度を示し、対立関係が生じがちです。支援にあたって、何度も丁寧に接触を重ね、信頼関係を作っていく必要があります。

支援には困難を伴うでしょうが、一自治体ごとの、無園児家庭の数はそれほど多くはありません。仮に全国に無園児が9.5万人いるとして、全国の市区町村の数（2019年時点）は1724ですから、前者を後者で単純に割ると、一市区町村あたりの無園児数は55人です。もちろん、市区町村の人口規模によって、この値は上下します。実際には9.5万人もいないでしょうから、多く見積ってもこのレベルです。対応可能な数ではないでしょうか。

食品やおむつの配達をきっかけに、家庭と公的支援をつなぐ取り組み

最近は、食事を家庭で提供したり、食品や生活必需品を無料で家庭に届けたりする活動を通じて、子育て家庭にアウトリーチする自治体が出てきています。例えば、東京都江戸川区は、親の低所得や病気などで食事を用意することが困難な家庭にボランティアを派遣し、無償で夕食を作って提供する「おうち食堂」に取り組んでいます。2017年8月に始まり、一定の審査を受けた世帯は年間48回を上限に利用できます。自治体の職員ではなくボランティアがサービスを行うのですが、食支援をきっかけにボランティアが家の中に入ることで、家庭内の問題にも気付きやすく、必要な公的支援につなぐことができます。

また、東京都文京区は、2017年7月から、就学援助や児童扶養手当を受けている世帯を対象に、企業などから寄付されたお米やレトルトなどの食品などを直接宅配する「こども宅食」に取り組んでいます。江戸川区の「おうち食堂」と同様に、食品配達をきっかけに、気軽に相談ができる関係をつくり、相談を受けることで、危機的な状況に陥る前に公的支援につなげるのが目的です。

さらに、兵庫県明石市は、市内の0歳児におむつを無償宅配する「おむつ定期便」（仮称）というアウトリーチ型福祉施策を、2020年10月から導入することを計画しています。「おむつ定期便」は、育児経験のある女性ドライバーが、0歳児のいる家庭に月1回程度、紙おむつなどの育児関連用品を無償で届け、手渡しすることで同時に母子の健康や虐待の有無をチェックします（神戸新聞2019年11月27日）。

いずれの事業も、自治体とNPO団体等が共同で運営しています。住民の情報を持っている自治体とフットワークの軽い民間団体が強みを出し合い、対等な立場で連携して活動していることが特徴です。食品や生活必需品を届けてくれるならば、子育て家庭も自治体のアウトリーチを受け入れやすいでしょう。自治体は、地域の事情に応じたアウトリーチの方法を模索すべきです。