「トランプのアイフォンが中国に盗聴されていた」とニューヨーク・タイムズが騒ぐ背景にあるもの｜アメリカ中間選挙レポート｜渡瀬裕哉

政権監視役としてのメディアの信用度は、共和党支持者は僅か38％

10月26日、ノースカロライナ州で開かれた支持者集会で話すトランプ大統領（撮影：ゲッティ＝共同）

　10月24日、トランプが使用している私的アイフォンが中国・ロシアの諜報機関に傍受されていた、とニューヨーク・タイムズが報じた。例によって匿名のリークでホワイトハウスの内情を伝える報道である。これに対してトランプ大統領及びホワイトハウス報道官は記事内容を否定している。BBCによれば、盗聴していると名指しされた中国とロシアのどちらの報道官も、それぞれ皮肉を込めたコメントを出して、報道を一笑に付している。

　トランプ政権発足以来、リベラルなメディア(ワシントンポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNなど)がホワイトハウスからのリークとして様々なトランプにまつわるスキャンダルを垂れ流してきた。その際に、多用される情報源が「ホワイトハウス職員・元職員」であり、メディアがそう書けば報道の確からしさが全て担保されるかのような状況だ。トランプが「フェイクニュースだ」と怒りたくなる気持ちもわかるし、こういうことをくり返していては米国の大手メディアは米国政治や自分たち自身への国民からの信頼を失うばかりだろう。

　9月25日にピュー・リサーチ・センターが行った世論調査では、民主党支持者と共和党支持者では全米レベルの報道機関に対する信用度が大きく異なっている。政権監視役としてのメディアの役割について、民主党支持者は82％が支持しているのに対し、共和党支持者は僅か38％しか支持していない。もはや共和党支持者にとっては過半数以上の人が報道機関は明らかにバイアスがかかった存在でしかないと認識されていることが分かる。

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アメリカ中間選挙レポート

11月6日の米国議会選。トランプ大統領の共和党は勝てるのか？　著者独自の情報源と現地報道をもとに、刻一刻と変わる中間選挙の行方を共和党視点で分析。アメリカは変わるのか変わらないのか。この結果が日本にもたらすものとは？

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渡瀬裕哉

1981年東京都生まれ。国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。創業メンバーとして立ち上げたIT企業が一部上場企業にM&Aされてグループ会社取締役として従事。著書に『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか―アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図』(すばる舎)などがある。