たとえ正社員でも、減給、リストラ、倒産などの嵐にさらされてしまう現代。自己防衛のため、副収入源として真っ先に候補にあげてほしいのが「不動産投資」です。しかし「何から始めたらいいの?」「借金までして回収できなかったら…」と、さまざまな不安から二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。本連載では、これまで3000軒以上の投資を成功させてきた不動産投資コンサルタント・浅野恵太さんの最新刊『9割の不動産営業マンは”お勧め物件”を自分では買わない』より不動産投資のノウハウをお届けします。

 

なぜ、事業主になるのが有利なのか?

 

 サラリーマンは、勤めている会社が給与から税金を差し引いて支給しているため、自分で確定申告をする必要がありません。

 しかし、不動産の家賃収入がある場合、自分の本業と合わせて税金の申告をしなければなりません。

 これが実は、サラリーマンの投資家にとって、とても有利に働くのです。

 サラリーマンの場合、給与所得控除以外には、ほとんど経費が認められていません。

 会社から支払われる場合は別ですが、仕事につながるかもしれない人と食事をしたり、仕事に役立つ知識を仕入れるために勉強したりしても、基本的にその料金は給与の中から支払います。

 ところが、不動産投資を始めると、投資に関係する多くの行動が経費として認められるようになります。

 修繕積立金や管理費などはもちろん、損害保険料やローンの金利も経費になります。

 それ以外にも、物件を見に行くときの交通費、不動産投資に関連する書籍代、管理会社との連絡をした通信費なども、経費として計上することができます。

 そのため、東京に住んでいるのに、福岡や札幌など、自分が気に入っていて、しょっちゅう訪ねたい街に投資物件を購入する人もいるのです。

 さらに、5棟、10室以上保有して「事業的規模」と認められれば、未回収の家賃や、火事や地震などで発生した損害も経費として計上することができるようになります。

 

 サラリーマンが事業主になり、不動産投資で大幅な節税を実現した例があります。

 大阪府に住む、保険会社に勤める40代の男性は、年収が1300万円。

「税金が高くお金が貯まらないから節税したい」と相談に来られました。

 私たちは、節税効果の高い、ある1棟マンションを勧めました。

 すると、物件のキャッシュフローはプラスですが、そこから固定資産税、設備の修理費用、リフォーム代などの費用を引き、さらに、減価償却をし、事業性のある経費を引くと、不動産での所得がマイナスになります。

 事業主の場合、不動産の所得がマイナスだと、赤字分をほかの所得から控除することができます。

 つまり、通常であれば、会社でもらう給与から天引きされていた所得税が、還付されることになったのです。

 また、このお客さんには、私立の高校に通うお子さんが二人いました。

 大阪府では、所得が少ない家庭には、高校の授業料の補助が出ます。

 そして、授業料80万円、二人分が無料になったのです。

 つまり、節税物件を購入したことで、天引きされていた所得税、そして、高校の授業料、合わせて350万円くらいの利益を得ることができ、また、物件からのキャッシュフローを加えると、合計で560万円もの金額を取り戻すことができたのです。

 ※ただし、ここで気をつけなければならないのは、所得がマイナスでも何もしなかったら授業料は無料にはならないこと。制度を調べて申請しなければなりません。

 成功する不動産投資のためには、物件選びももちろん大切です。

 しかし、それに加え、こうしたアドバイスができる不動産会社としっかりタッグを組むのが、サラリーマン投資家の成功の秘訣の一つであると言えるでしょう。

この記事をシェア
この連載のすべての記事を見る

★がついた記事は無料会員限定

【関連書籍】

『9割の不動産営業マンは”お勧め物件”を自分では買わない』
⇒書籍の購入はコチラ(Amazon)
⇒試し読み・電子書籍はコチラ

不動産投資入門の決定版!
ラクな運用、低いリスク、最小の資金で3年で今の年収と同じ不労所得を得る方法。

【目次】第1章 今なぜ、不動産投資なのか? / 第2章 不動産投資は、最初の1軒が一番大切 / 第3章 アパートとマンション、どっちを選べばいいのか? / 第4章 3000棟の物件を調査したプロが教える目利きの法則 / 第5章 建物を豪華につくっても賃料が高くなるわけではない / 第6章 投資で儲かるサラリーマン、儲からないサラリーマンはどこが違う?