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2015.02.27

『テロ対策技術が新たな成長戦略の目玉に
新製品開発に商機を見出す家電メーカー』

渋谷 和宏

『テロ対策技術が新たな成長戦略の目玉に<br />新製品開発に商機を見出す家電メーカー』

 この2月22日に開催された東京マラソン2015はこれまでにない厳戒態勢を敷かれた市民マラソン大会となった。約3万6000人の参加者はペットボトルや水筒の持ち込みをいっさい禁止され、スタート時にボディチェックを受け、走る警察官──ランニングポリス64人もレースに参加した。

さらに特筆すべきは最新鋭の監視カメラの台数だ。その数、昨年の2倍、主催者の東京マラソン財団によれば安全対策費などには前年比1割増の2億2000万円の予算を計上した。(2月19日付の日経産業新聞など)

 カメラの設置場所やメーカー名は明らかにしていないが、警備を担当したセコムから監視カメラを借り受け、大会本部のスタッフが常時、動画を監視し、警視庁とも協力して異変があれば警察官がすぐに駆け付ける態勢を整えたという。

 目的は言うまでもなくテロ対策だ。2013年4月に開催されたボストンマラソンの爆破テロでは3人が死亡、今年に入ってからはイスラム国を名乗るISILが日本人を標的としたテロをネットの動画で予告した。今回の東京マラソンは、もはや他国の出来事ではなくなったテロの脅威のもとでの開催だった。

 

 欧米や中東、アフリカなど世界中で相次ぐテロ事件によって、今、監視カメラなどのテロ対策技術へのニーズが急速に高まっている。

 こうした変化を受けて、優れた技術を持つ日本企業はテロ対策・防犯技術の開発にビジネスチャンスを見出し、積極的に動き出している。

 最新鋭の技術開発に挑む日本企業の事例を紹介しながら、新たな成長分野の目玉に躍り出たテロ技術の動向について検証したい。

 

 キヤノンは2月10日、遠隔地から街中などを監視し、サーバーに大量の映像を蓄積して解析するネットワーク監視カメラの世界最大手、スウェーデンのアクシスコミュニケーションズを約3300億円で買収すると発表した。

 アクシスコミュニケーションズは2014年12月期の連結売上高が54億5000万クローナ(約770億円)と規模こそ大きくないが、監視カメラの機能を一変させた高い技術開発力を持つ企業だ。同社は1996年にインターネットなどのネットワークにつなげるネットワーク監視カメラを世界に先駆けて発売し、遠隔地に映像を送り、コンピューターで映像を解析、不審者を自動検出するシステムを実現した。

 一方、キヤノンは線香1本の光でも昼間なみの解像度で人を識別できる技術を持つ。

 キヤノンはこれらを組み合わせて国内のみならず世界市場にも打って出ようというのだ。ちなみにネットワーク監視カメラの市場規模は世界全体で4600億円だが、テロ対策技術として注目されており、3年後の2018年には3兆円近くに達すると見られている。

 

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