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2015.01.16

円安がもたらす製造業の国内回帰
動きは本物か? 雇用は生まれるのか?

渋谷 和宏

円安がもたらす製造業の国内回帰 <br />動きは本物か? 雇用は生まれるのか?

 1ドル120円台の円安が製造業を変え始めている。大手メーカーがかつて海外に移した生産ラインの一部を日本に戻し始めているのだ。国内回帰あるいはリショアリングと呼ぶこの動きは日本の産業構造を大きく変え、ひいては僕たちの雇用、生活にも多大な影響をもたらす可能性を秘めている。

 家電最大手のパナソニックは今年(2015年)1月初頭、中国などで生産し、日本に逆輸入している家電製品の多くを日本国内での生産に回帰させる方針を明らかにした。
 パナソニックは、国内販売額が約5000億円に達する家電製品の約4割を中国など海外で生産している。これらをこの春から順次、国内生産に切り替えていくという。まずは洗濯機の生産を中国から静岡県袋井市の工場に戻し、続いて全量を中国から輸入している家庭用電子レンジを神戸市に、最上位機種を除いて中国で生産している家庭用エアコンを滋賀県草津市での生産に回帰させる計画だ。
 国内回帰の最大の理由は、円安によって中国などから逆輸入した製品の採算性が悪化したためだ。円安が進めば進むほど逆輸入した際の円建ての製品価格は上がっていく。しかし上昇分を日本国内での販売価格に転嫁するわけにはいかない。値上げしたら国内での競争力を失いかねないからだ。
 このため1ドル110円よりも円安に傾くと、家電製品が稼ぐパナソニックの利益は1円の円安で18億円も減少するという。一方、円安で日本からの輸出品は価格競争力が高まっている。しかもアジアを中心にメイド・イン・ジャパン製品の人気はもともと高い。パナソニックは採算性や競争力の点で国内生産の方が有利だと判断したのだ。

 国内回帰は日本国内で新たな雇用を生むので僕たち働く側には間違いなく朗報だ。実際、パナソニックは国内での生産拡大に伴い雇用を増やす方針を表明している。
 日本の大手メーカーは1990年代以降の円高の進展に背中を押されるようにして生産拠点の海外移転を進めてきた。部品メーカーもこの動きに追随した。結果、音響・映像機器を除く家電製品の輸入額は2000年の約2000億円から2013年には約9000億円と4倍以上に増え、国内製造業の空洞化が進んだ。影響は雇用にも及び、サービスや外食に比べて相対的に賃金が高い製造ラインでの職が失われ、所得の二極化が進んだ。
 国内回帰の動きはこの歯車を元に戻せるだろうか。
 それはどこまで広がり、日本の産業構造や僕たちの雇用、生活をどこまで変えるのだろうか──。

 

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