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生き方
■アベノミクス自体が争点になるのは滑稽
――少なくとも金融緩和の是非は決着のついた問題として、ほかの部分で争うのが党利党略としても合理的に思えるのですが、そうはならないということですね。争点とすべきところがいつまでも争点にならない。
片岡 経済成長させるための政策は、結局のところ3つしかないんです。景気安定化のために金融政策と財政政策を使うこと。そして、潜在成長率を上げるために成長政策を行うこと。しかしどの成長政策が潜在成長率を上げるのかは、今のところ経済学には確たる答えを用意できていません。
そういう意味で、成長政策よりも確度が高いのは安定化だという点は、個別の論争はありますが、広く合意されていることなんです。アベノミクスを全否定するということはありうべき経済成長のためのツール全てを否定することなので、アベノミクス自体が争点になるのはある意味で滑稽な事態なんです。
日本のメディアには経済成長を否定しているところもありますから、たとえば朝日新聞がアベノミクス批判を強めるのは、道理としては理解できます。ただ、その道理の意味をメディア自身が本当に理解できているのかは大いに疑問です。三本の矢のいずれかを否定するのならわかります。でも三本すべてが争点に仕立て上げられている状況は、やはりおかしい。
■アベノミクスで格差は拡大しているのか
――ここにきて目立つのは「アベノミクスは格差拡大政策である」「富裕層優遇であり、庶民はそのおこぼれにあずかることさえできない」という、いわゆる「アベノミクス＝トリクルダウン」型の批判です。アベノミクスで非正規労働者の数は増えている、物価上昇に実質賃金の上昇がついていっていない、といった批判ですね。
片岡 アベノミクスのパッケージに、三本の矢とは無関係な消費税などの政策が入っていると認識されてしまっているために、起こっている混乱もあるのでしょう。今年の４月までの景気回復と、それ以降の低迷も等しくアベノミクスの帰結であると、ごちゃまぜに理解されている感は拭えません。
重要なのは論点を切り分けて、どこまでがアベノミクスの問題で、どこまでが消費税やその他の問題なのかを明らかにすることだと思うんです。
たとえば正規雇用の労働者数が減っているのというのは、団塊世代の正社員が退職している影響が大きく、単純に悪いことだとはいえません。非正規雇用の労働者数が増えているのは、本でも触れていますが2013年に増えたのは女性の30～40代のパートタイマーです。こういった人たちの多くは、民主党政権時代に起こったリーマン・ショックからの景気低迷で、職を失った人なんです。職を失った人が再び職を得られるようになったことを、非正規化の進行と理解するのは短絡に過ぎます。
非正規雇用の増加については、意に沿わず非正規雇用におとしめられた人と、非正規でこそ働きたい人を区別しないといけません。フルタイムで働きたくない人たちにとって、パートタイムでの働き口が増えるのはありがたいわけですし、求人数が増えれば時給も上がる。パートの賃金は正規雇用者よりも低いので、非正規雇用の比率が高まれば雇用者一人あたりの平均でみた実質賃金を押し下げる要因となる。ここを切り取って格差拡大政策だと批判するのは誤りです。正規雇用の拡大や賃金上昇の前段階で必ず起こることが、起こるべくして起こっただけなんです。
たとえば今年の春先、牛丼チェーン店や格安居酒屋チェーン店で「人手不足休業」が起こり大きな話題となりました。ファストファッション業界では「限定正社員」という雇用形態が出てきたりもしました。これらがなぜ起こったのか、メディアでも政党でもしっかり総括したところがあったでしょうか。
デフレ・円高不況が長引くなかで、デフレ対応ビジネスが全国を埋め尽くし、地方の個人商店が苦境に立たされた。中国から来られた留学生に深夜に一人で店を切り盛りさせるような企業が最高利益を上げていた、それは良い状態だったと思っているのでしょうか。デフレを利用していた企業が人手不足に苦しめられている状況を、どう評価しているのかを明らかにすべきだというのが率直な思いです。
もちろん、景気回復がどこから起こるかといえば、それはまず資産を持っている人からだというのは事実です。お金を持っていない人は、景気が良くなったといっても手持ちがないのですぐに支出に回せません。資産価格の上昇により資産を持っている人の支出が増えることで、売る人たちや作る人たちの利益が増えて、新しく人が雇われるようになり、仕事のなかった人たちも徐々に支出できるようになっていく。その意味で、お金を持っている人たちにお金を使わせる政策が金融緩和だというのは正しくて、金融緩和の効果の表れのひとつが人手不足閉店だったわけです。
しかし、これはトリクルダウンではありません。完全失業率や求人倍率の改善や、パート時給の上昇でも明らかなように、「上から下へ」ではなく「上と下から中間層へ」の景気回復になっているからです。上からのおこぼれや施しではないという現実は理解されるべきだと思います。
