追い込みは、上院と州知事選の接戦州に力を入れたトランプ

3日、米フロリダ州の空港で演説するトランプ大統領(ロイター=共同)

 2018年11月6日中間選挙投票日まで残すところ後1日となった。10月・11月頭の急激な共和党の追い上げによって、上院は共和党の過半数維持が見えている状況となっている。上下両院多数党である共和党にとっての課題は下院での過半数維持である。

 しかし、トランプ大統領は上院議員選挙・州知事選挙にこだわりを見せるものの、下院議員選挙にはそれらと比べて関心を示していない。

 実際、トランプ大統領自身が「米中間選挙、下院で負けても責任なし」と下院敗北の予防線を既に貼っており、「米中間選挙、「トランプ集会」に望み託す共和党」のように選挙区回りは上院・州知事選挙中心となっている。下院の激戦選挙区にトランプ大統領が訪問しても敵対陣営を刺激するだけで意味がないという判断は妥当だと思う。

 上院議員選挙・州知事選挙の成否は、2020年大統領選挙の再選に関わるものだ。特に2018年中間選挙の上院選挙区のうちフロリダ州などは大統領選挙時の接戦州でもあり、それらの接戦州での上院勝敗は2020年大統領選挙でのトランプの強さを測る指標になる。したがって、共和党内に潜在的な反トランプ勢力を抱えるトランプにとっては自身への謀反を防止する上で接戦州での勝利を党内反乱分子に見せつける効果がある。

 また、接戦州に大統領選挙を支援する上院議員・州知事が存在する選挙戦略上のメリットも極めて大きい。州レベルの選挙戦を実施できる体制を維持することができるため、大統領選挙を極めて有利な状態で行うことが可能になる。地方の自党の現職政治家が存在することが選挙の足腰になるのは日本も米国も同じである。

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渡瀬裕哉『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ―奇妙な権力基盤を読み解く』(産学社)

トランプ大統領当選を世論調査・現地調査などを通じて的中させ、その後も情勢分析の正確さから、日系・外資系ファンド30社以上の支持を得るアナリストが、2018年中間選挙、そして2020年米国大統領選までの未来を独自予測。日本への多大なる影響と、対応策について解析・提言。