米メリーランド州で演説するペンス副大統領(2018年2月22日撮影、ロイター=共同)

 

トランプの言動よりペンスの動向が重要

 10月4日ハドソン研究所でマイク・ペンス副大統領が中国に対する事実上の「冷戦宣言」を行った。米中関係を両国の歴史的関係から見直すとともに、直近の中国の政治行動を厳しく批判した上で、米国が総力を挙げて中国に対抗していく旨を宣言した異例の演説である。

 これに対してCNNは中国の脅威を根拠がないこじつけの主張かのように報道しているが、まるで冷戦期の左翼メディアのような醜態を相変わらず晒(さら)している。

 トランプ政権はペンスを筆頭とした共和党保守派が主導する政権であり、その政権事情を理解している米国政治の分析者は、トランプの言動よりもペンスの動向に注目している。トランプの言動は二転三転するが、ペンスが発言した内容は粛々と実行される傾向があるからだ。

 したがって、ペンスが中間選挙の約1か月前に対中国政策に関する演説を行う意味は重いが、実は演説内容自体は真新しいものではなく、中国との一連の経緯を改めて振り返るものでしかない。政権発足以来、トランプ政権は中国との間で貿易問題だけでなく、企業買収阻止、経済制裁、台湾問題など、多くの観点で激しく対立を繰り返してきた。そのため、ペンスが同演説を行うタイミングは他に幾らでもあったわけだが、あえて中間選挙直前に行われたことの意味を解き明かすことで中間選挙情勢及びトランプ政権の意図を探ることができるだろう。

 

今のタイミングからわかる4つのこと

 第一に、中間選挙情勢が極めて厳しいということだ。共和党の上下両院での勝利が確実な場合、本来は対中関税などについて有権者の信任を改めて受けた形で、選挙後に満を持して対中国の強硬方針を強烈に打ち出すべきだろう。ただし、仮に中間選挙で共和党が上院・下院で敗北した場合、対中国政策を強硬に推進する共和党保守派の政治力が政権内で失われる状況になる可能性がある。そのため、共和党保守派が同演説を政権の方針として確実に行うことができるタイミングは、中間選挙直前の今しかなくベストなタイミングだった。

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渡瀬裕哉『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ―奇妙な権力基盤を読み解く』(産学社)

トランプ大統領当選を世論調査・現地調査などを通じて的中させ、その後も情勢分析の正確さから、日系・外資系ファンド30社以上の支持を得るアナリストが、2018年中間選挙、そして2020年米国大統領選までの未来を独自予測。日本への多大なる影響と、対応策について解析・提言。