火元の杉田水脈氏のLGBT差別論文は、朝日新聞叩き特集の流れから

 25日、「新潮45」が休刊を発表した。二の舞、三の舞になりそうな雑誌はほかにもある。「新潮45」のこれまでをふりかえり、改めて検証してみたい。

 今回の騒動のきっかけになった杉田水脈衆議院議員によるLGBT差別論文には、たとえば、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか」とあったが、実際にはパートナーシップ制度を導入した東京都渋谷区でもLGBT関連予算は微々たるもので(平成29年度は一般会計予算926億円のうち、たったの1100万円)、この時点ですでに事実にもとづいていなかった。

 出版業界では「新潮社の校閲部は最も厳しい」と噂されるほどであったが、なぜこのような事実に基づかない記事が掲載されるに至ったのか。9月25日に新潮社が発表した『新潮社「新潮45」休刊のお知らせ』によれば「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません」。

 そもそも杉田論文は、「日本を不幸にする『朝日新聞』」という目玉特集の一本として発表されたものだった。「不公平な受験を生む『天声人語』商売」「もう止めるべきだろう『夏の甲子園』」など7本の寄稿のうち、《朝日新聞のLGBT支援報道が多すぎて、社会に悪影響を与えている》という筋書きにはじまるのが「『LGBT』支援の度が過ぎる」だ。

 この3年ほどの「新潮45」の特集をふりかえると、特に2018年に入ってから急激に「安倍政権寄り」「野党・リベラル叩き」「朝日新聞叩き」に舵を切ったことが見てとれる。

「新潮45」はもともと《保守》とされる立場に軸を置いた雑誌だった。だが、この数年の保守派の傾向に乗り、肝心の「なにを保守するのか」という部分が迷子になったまま、「安倍政権を保守し、弱い野党をもっと叩いて潰す!」という権力志向に追従した商売へと流れたようだ。

 森友・加計学園問題に関する安倍擁護報道と連動するように、『正論』(産経新聞社)、『WiLL』(ワック)、『Hanada』(飛鳥新社)などの雑誌と同じく、右派の大スター・櫻井よしこ氏、阿比留瑠比氏、そしてケント・ギルバート氏などの名前とともに「いつわりの『安倍潰し国会』」「『反安倍』病につける薬」「『野党』百害」など露骨な言葉が表紙に並ぶようになる。

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