4月22日(日)午後、早稲田大学にてファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)主催のシンポジウムが行われた。

 FIJは、2017年に設立した日本初の「ファクトチェック(真偽検証)」専門の団体だ。情報・政治・社会学系学者、ネットメディア編集長、ジャーナリストらで組織されており、すでに2017年の衆院総選挙で、政治家の発言やマスメディアの報道、ネット上に流布された社会的に重要な影響力のある言説などについての検証を行っている。

出典:FIJ設立記念ファクトチェックシンポジウム パンフレット

 

米国ファクトチェック機関「ポリティファクト」

 米国では「ポリティファクト」という団体が11年前から活動しており、大統領、ホワイトハウス、議員、立候補者、ロビイストや関係団体などの発言について検証を行っている。

 基調講演に登壇したポリティファクト事務局長のアーロン・シャロックマン氏によると、2007年に活動をはじめたポリティファクトは、当初は半年で解散するつもりで組織したにも関わらず、必要性に迫られ活動をつづけ、2009年にはピューリッツァー賞を受賞。「以前は気軽に話せた人が、上院議員になって電話をとってくれなくなった」と冗談まじりに語り、会場の笑いを誘った。

FIJシンポジウムに登壇したアーロン・シャロックマン氏(撮影:泉美木蘭)

 

 ポリティファクトは「党派性を持たないこと」を信条とし、投票行動に結び付けるという目的ではなく、どの政党に対しても等しく「その発言が事実に基づいているかどうか」のみにポイントを絞り、多角的に検証している。過去10年間で15,000件もの検証を行っているが、発足当初のスタッフは3人、そして現在もたった11人で作業しているというから驚く。

 有名政治家の発言を「完全に正しい」「半分真実」から、「真っ赤なウソ・デタラメ」まで6段階に分けて判定。トンデモ発言とも言えるデタラメのことを“Pants on Fire(パンツに火がついてるぜ)”と表現するそうだが、トランプ大統領になってからは、圧倒的にパンツの燃える回数が増えたという。

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出典:PolitiFactホームページ  各ページには、それぞれの判定に至るまでの経緯と理由がしっかり論じられている。

 

 トランプ大統領は、就任以来「フェイクニュース」という言葉を400回以上発言しており、検証してみた530件の発言のうち、なんと70%が誤情報で、そのうち80件近くは「真っ赤なウソ・デタラメ」だったという。ツッコミ入れるのもばかばかしくなりそうな状態で、検証作業をあきらめない忍耐力と追及力がすごい。

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出典:Politifact

 

 このグラフは、重要な10人の政治家の発言をファクトチェックし、グラフ化したもの。

 一番左の緑色が「正しい発言」、黄緑が「大部分正しい」、「半分正しい」、「大部分間違い」、「間違い」となり、一番右の真っ赤な部分が「ウソ・完全なるデタラメ」だ。

 グラフ上からバラク・オバマ、ドナルド・トランプ、ヒラリー・クリントン。赤が多いほどウソが多いということになる。トランプ大統領は圧倒的に赤い。が、ウソしか言わない人物ではない。日本人が大好きなバラク・オバマにだって「真っ赤なウソ」があるのだ。

 政治家の発言を、好き嫌いやイメージなどの主観や党派性で見るのでなく、あくまでも「真偽検証」の目で鑑定するのがファクトチェックである。

 

ファクトチェックは「議論」と「バランス」

 ポリティファクトは、まず発言について事実の裏付けを調査、専門家の判断が必要な場合は複数人から判定を仰ぎ、さらにポリティファクトのメンバーで議論を行うという。

 単純な機械判定ではなく、データや現状、発言した状況やタイミング、目的などを加味しながら、「使った言葉や統計情報は正しいが、ミスリーディングされているのではないか」「何らかの情報を抜いている、最新情報が用いられていないのではないか」「データを過小に見せかけていないか」「『〇〇以上』『〇〇ぐらい』『○○近く』などの言葉の使い分けにごまかしが存在しないか」など、かなりのグラデーションのなかでバランスをとりつつ判断していくようだ。

 米国内での発言だけでなく、国外での発言もチェックしており、最近では、4月18日の日米首脳会談で、トランプ大統領が「米国は日本との間で、年間690億ドルから1000億ドルの貿易赤字を抱えており、どうみても巨額だ」と発言した件について検証。

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アーロン・シャロックマン氏の講演スライド (撮影/泉美木蘭)

 米国勢調査局のデータによると、「物」の流通だけを見れば、対日貿易赤字688億ドルという数値が出ており、「690億ドル」はギリギリ嘘ではないようだ。

 ただし、通商は「物」だけではない。「金融」「保険」「法律サービス」「ビジネスコンサルティング」「エンターテイメント」など多数の「人」や「サービス」の分野にまたがるもので、それらを総合した別のデータを確認すると、実際の貿易赤字は571億ドルであった。また、経済の専門家から「690億ドルと表現することはできても、とてもじゃないが1000億ドルまでの幅はあり得ないし、そのようなデータはない」と確認。

 結果、「トランプ大統領は、日本との二国間貿易について語るとき、半分は正しいが、あとは話を盛っていた」という判定が下されている。

 アーロン氏は、これら一連の調査説明につづき、会場の参加者に「みなさんはどう判定しますか?」と質問した。私は「半分正しいけど、半分嘘」に票を投じた。「ほとんど嘘」という人も多く、「だいたい正しい」と感じる人もいた。人によって受け取る感覚が違う。もし私がアメリカ暮らしで、トランプ大統領の数々の燃え盛るパンツを眺めてきた経緯があれば、「ほーら、やっぱり大嘘つきめ!」と思ったかもしれない。だからこそ、議論が必要だということだ。

 アーロン氏は「政治家の発言をファクトチェックすることで、誤った発言の割合が減ってきている」「ファクトチェックは、人々を賢くする。そして政治家の脅威となる。彼らに、正確な発言をしようと思わせる効果があるのです」と語った。

 そう、ファクトチェックの最大の目的は、「政治家の発言に注意を払い、自分で考え、判断を下せる有権者になろう」という部分だろう。ざっくり言えば、「権力者になめられるな!」ということだ。

「嘘だ」「本当だ」の二択の結論だけを求めてゆくと、単純思考に陥り、レッテル貼りをして対立を煽るだけになってしまう。「騙されないぞ!」「あっちは敵だ!」と硬直するのでなく、柔軟性を持った判断力とバランス感覚を養うことは、「当たり前のこと」であるにも関わらず、深刻なほど失われている時代だとも言える。

 

※この連載は、毎月11日、26日公開予定です。

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